芽室町

財政力指数の分析欄

景気低迷などにより、経営状況が下降傾向にある企業が多かったことから、個人・法人町民税の減や、設備投資などに大きな変化がなかったことによる固定資産税の減など自主財源の減少により、平成２２年度から０．１ポイント減少した。長引く不況により、景気の先行きは不透明であることから、収納率向上対策の更なる推進などにより、自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

比率の分母となる歳入経常一般財源では、地方譲与税や自動車取得税交付金の減、町税においても法人町民税や固定資産税が減となるとともに、前年度の円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策として、国の補正予算により地方交付税等の総額が増額されたことが要因で、普通交付税が減少となった。比率の分子となる歳出経常一般財源では、芽室消防署の耐震改修に伴う施設整備事業や、病院事業会計負担金及び補助金などが増加となったが、公債費での減少や人件費では負担調整により退職手当組合負担金が大幅減となった。平成２２年度から０．８ポイント増加したものの、類似団体平均を下回る結果となっているが、依然として地方交付税の動向に左右されることから、町税等経常収入の確保により、財政の硬直化を招くことのないよう比率の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員定数適正化計画の推進により人件費は削減傾向にあるが、住民基本台帳システム改修や、人々が集う中心市街地づくり事業による対応に伴い物件費が増加しており、引き続き事業の見直し等により経費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

職員定数適正化計画の推進により抑制してきたが、給与体系の見直しが遅れ、類似団体平均、全国町村平均を上回る数値となっており、状況を踏まえ給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員定数適正化計画の推進による新規採用を抑制してきた結果、類似団体平均を大きく下回る数値となっている。

実質公債費比率の分析欄

比率の分子である元利償還金の新規発行額が償還額を下回ったことや、公営企業債の償還に充当する繰入金の減少などにより、平成２２年度から１．７ポイント減少している。今後も財政状況を勘案しながら、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業選択により、新規地方債の発行を抑えるとともに、比率の分子である公債費に準ずる債務負担を必要最小限とすることで比率の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

比率の分子である地方債現在高で、新規発行額が元金償還額を下回ったことや、特別会計の事業債現在高の減少により繰出金見込みが減となるなど、平成２２年度から９．０ポイント減少している。今後も財政状況を勘案しながら、新規地方債の発行及び債務負担を必要最小限とすることで、比率の抑制に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均より人件費に係る経常収支比率が低くなっているのは、職員定数適正化計画に基づいた退職者不補充など、職員の新規採用の抑制が要因である。平成２３年度においては、前年に３年に１度の負担調整による退職手当組合負担金の増などがあったことにより、平成２２年度から１．２ポイント減少となった。今後においても職員適正化計画に基づき、退職者不補充・新規採用の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均より物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、行政改革大綱に基づくもので、業務の民間委託化の推進によるスクールバス運行業務委託や、公共施設の指定管理業務への移行、公営住宅借上料の増などが挙げられ、人件費（職員給与費等）から物件費（委託料）へのシフトが起きている。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が高くなっている要因として、介護給付及び訓練等給付や、子ども手当に係る経費の増加が挙げられ、平成２２年度から０．２ポイント増加となった。今後においても扶助費の上昇が予想されるため、他の義務的経費の削減を図ることで抑制に努める。

その他の分析欄

国民健康保険特別会計や介護保険特別会計に対する繰出の減少は見込めないことから、公共下水道特別会計や簡易水道特別会計など他会計における使用料の適正化による収入増を図るとともに、緊急度に応じた事業選択及び維持管理経費の見直しにより、普通会計の負担額（繰出金）の削減に努める。

補助費等の分析欄

平成２０年度から補助費等に係る経常収支比率が高くなっているのは、後期高齢者医療に係る療養給付費の負担増が要因となっている。今後においても療養給付費の減少は見込めないことから、他の消費的経費を抑制するため、引き続き、事務事業評価による補助金及び負担金の適正化を図りながら削減に努める。

公債費の分析欄

地方債残高は平成１７年度をピークに減少傾向にあり、類似団体平均を下回っているが、公債費に係る経常収支比率は依然として高い状況にある。今後においても、計画的な公共施設整備等への財政負担が見込まれることから、新規地方債発行の抑制を図るなど、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択実施に努める。

公債費以外の分析欄

前年に３年に一度の負担調整に伴う、退職手当組合負担金があったことから人件費が減少となったものの、芽室消防署の耐震改修に伴う施設整備事業や、病院事業会計負担金及び補助金などの補助費、スクールバス運行業務委託経費や公営住宅借上料などの物件費などが増加となった。経常収支比率の分母となる歳入経常一般財源の減少により平成２２年度より１．３ポイント増加し、依然類似団体平均を上回っていることから、適正な財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析