音更町：簡易水道事業

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収録データの年度

2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2019年度）

201020112012201320142015201620172018201950％55％60％65％70％75％80％85％90％収益的収支比率
201020112012201320142015201620172018201922,000％23,000％24,000％25,000％26,000％27,000％28,000％29,000％施設利用率
201020112012201320142015201620172018201966％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％有収率

経営の健全性・効率性について

類似団体等と比較して、企業債残高対給水収益比率が極めて高く、企業債残高の増加が経営上の問題となっている。企業債利子負担の増加に伴い、料金回収率も低下しており、事業運営における一般会計繰入金への依存度の高さが懸念される。令和2年10月から簡易水道料金について、料金体系を用途別から口径別に変更し収益の改善に努めている。施設利用率は、通年利用でない畑の防除用の水量も含まれていることから、類似団体よりも低くなっている。有収率については、更新工事の実施及び漏水箇所の特定により改善されている。
2010201120122013201420152016201720182019-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％管路更新率

老朽化の状況について

管路更新率は、平成25年度以降、積極的に管路の更新事業を実施しているが、管路延長が農村部のため膨大であり、かつ令和元年度は廃止管撤去工事を優先して実施しているため、類似団体平均を下回っている状況である。

全体総括

地理的要因などから施設整備費が高額なものとなり、料金収入だけでの経営の維持が難しい状態にある。収支の補てんを一般会計からの繰入金に依存する状況は今後も続くが、整備済施設の積極的な利用を図るとともに、将来的には施設規模の適正化・効率化を進めていく必要がある。令和2年度から地方公営企業法の適用となっているが、管路更新費の増に伴い減価償却費が増大することから、経常収支比率が100％を下回る予定となっている。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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