福島町：特定地域生活排水処理

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 簡易水道事業 特定地域生活排水処理

収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2021年度）

2011201220132014201520162017201820192020202114％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％収益的収支比率
2011201220132014201520162017201820192020202116.8％17％17.2％17.4％17.6％17.8％18％18.2％18.4％18.6％18.8％経費回収率
201120122013201420152016201720182019202020210.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円汚水処理原価
20112012201320142015201620172018201920202021-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％水洗化率

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率においてH29から年々減少している状況にあり、現状については赤字である。現在事業を進めるにあたり、浄化槽使用料以外の歳入の主たるものは国庫補助金、企業債、過疎債、一般会計からの繰入金（以下繰入金）で、その中でも繰入金の占める割合が高い現状にある。事業開始から浄化槽の設置促進を第一として進めてきた経緯もあり、現状では収益確保は極めて厳しい現状にある。今後、経営健全化をはかる上で収益確保が最重要と思われる。

老朽化の状況について

事業開始が平成２３年からなので、設置した浄化槽については老朽化はみられないが、譲渡された浄化槽については今後注視する必要があり計画的に修繕等を行う必要がある。

全体総括

平成２３年度より河川等の衛生環境改善のため浄化槽の設置を第一として事業をすすめてきた。今後も設置推進を主として事業をすすめていく予定だが、人口減少及び高齢化による設置希望者の減少、それに伴う収益の低迷等を考慮すると、将来的には浄化槽の安定した維持管理のため使用料の改定も検討する必要がでてくると思われる。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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