経営の健全性・効率性について
経常収支比率は、前年度から悪化し、100％を下回っているが、一般会計との取り決めに基づき、過年度に生じた純利益を相殺するために、他会計補助金を調整した結果であり、営業収益や営業費用が大きく増減したものではない。また、経費回収率についても、100％を大きく下回り、類似団体平均に比べても低くなっているが、公共下水道事業において、使用料が改定されたことに伴い、本事業でも平成30年１月１日に改定が行われたところであり、平成30年度以降は、数値が一定程度改善するものと見込んでいる（使用料の算定には公共下水道使用料の料金表を使用）。なお、汚水処理原価については、本事業の特殊性から一定程度の増嵩は致し方ない面はあるものの、類似団体平均に比べて高い状況にあり、経常収支比率等が低下する一因ともなってきたことから、浄化槽管理の効率化などについて検討する必要がある。企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値を大きく上回っており、事業規模に比して債務残高が過大な状況にある。本事業は、汚水処理の効率性を確保する観点から、公共下水道を補完する役割を担っており、数値のある程度の悪化は致し方ない面があるが、引き続き投資のあり方などに留意しながら事業を進めることが必要である。流動比率は、類似団体平均値に比べて低いものの、流動負債の大部分は企業債であり、企業債を除けば100％を超えていることから、一概に短期的な債務に比して支払能力が不足しているとは言えないものと考える。
老朽化の状況について
事業開始が平成16年と遅いことから、有形固定資産減価償却率は類似団体平均に比べて低く、管渠老朽化率も数値はゼロとなっている。今後も一定期間は同様の状況で推移するものと考えるが、今後20年程度の間に、順次更新期を迎えることが予想される。
全体総括
本事業は、公共下水道を補完する役割を担っており、一定程度効率性が低くなることは致し方ないものの、経常収支比率、経費回収率、汚水処理原価等に留意しながら、出来る限り効率性を高める取組が必要である。今後の見通しについては、公共下水道事業の使用料が改定されたことに伴い、本事業でも、平成30年１月１日に改定が行われたところであり、平成30年度以降、経費回収率等は改善するものと見込まれる。併せて、維持管理費の縮減を図ることにより、支出面からも、経営の効率性を高めることが必要である。また、事業開始が比較的遅いため、更新需要が本格するまでには若干の時間的猶予があるが、今後20年程度の間に更新需要が本格化することから、中長期的な視点に立って、更新投資を賄うための財源のあり方を検討する必要がある。
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