経営の健全性・効率性について
経常収支比率は、類似団体平均値より高く、100％を上回っているが、経常収益に占める他会計補助金の割合は高く、さらにその大部分を分流式下水道等に要する繰出金と基準外繰出金が占めていることから、楽観視できる状況にはない。また、経費回収率についても、100％を大きく下回る状況にあるが、現在、公共下水道事業において、平成３０年の使用料改定に向けて取組を進めているところであり、これが実現すれば、経営状況も少なからず好転するものと考えている（使用料の算定には公共下水道使用料の料金表を使用）。なお、使用料改定と併せて、汚水処理原価が類似団体平均値を大きく上回っていることを踏まえ、浄化槽管理の効率化について重点的に検討する必要があるものと考えている。企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値を大きく上回っており、事業規模に比して債務残高が過大であることは明らかである。本事業は、汚水処理の効率性を確保する観点から、公共下水道を補完する役割を担っており、（他の指標同様）数値のある程度の悪化は致し方ない部分があるものの、引き続き、投資のあり方などについて検討することが必要である。流動比率は、類似団体平均値に比べて低いものの、流動負債の大部分は企業債であり、企業債を除けば100％を超えていることから、一概に短期的な債務に比して支払能力が不足しているとは言えないものと考える。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値に比べて低いものの、平成26年度に法適用した当市では、数値が低く出る傾向があることに留意する必要がある。また、事業開始が平成１６年度と遅いことから、現時点では法定耐用年数を超過した資産は無いものの、今後20年程度の間に、順次更新期を迎えることが予想される。
全体総括
本事業は、公共下水道を補完する役割を担っており、一定程度効率性が低くなることに留意する必要があるが、経常収支比率が100％程度に留まっていることに加え、経費回収率、汚水処理原価が類似団体平均値に比して悪い状況にあり、出来る限り効率性を高める取組が必要である。現在、公共下水道事業において、平成３０年の使用料改定に向けて取組が進められており、これが実現すれば、少なからず経営状況も好転するものと考えられるが、これと併せて、浄化槽管理の効率性を高めるための取組を進める必要がある。また、事業開始が比較的遅いため、更新需要が本格するまでには若干の時間的猶予があるが、今後20年程度の間に更新需要が本格化することから、中長期的な視点に立って、更新投資を賄うための財源のあり方を検討する必要がある。
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2021年度