経営の健全性・効率性について
①経常収支比率100%を下回っており料金収入だけでは、必要な財源を確保出来ていない状態である。②累積欠損金比率今後も毎年欠損金が発生する見込みであり、経営の健全性に課題がある状態である。③流動比率100%を下回っており、1年以内に支払うべき負債を賄えていない状態である。④企業債残高対給水収益比率類似団体や全国平均と比較すると、かなり高い状態である。⑤料金回収率100%を大きく下回っており、給水にかかる費用を料金で賄えていない状態である。⑥給水原価類似団体や全国平均と比較すると、高い状態である。⑦施設利用率類似団体と比較すると高い状態であり、施設を有効的に利用できていると考えられる。⑧有収率類似団体と比較すると低い状態であり、50%も下回っていることから、給水される水量が収益に結びついていない状態である。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率類似団体と比較すると下回ってはいるが、今後、耐用年数を迎える施設が多数ある。②管路経年化率類似団体と比較すると高い状態であり、約半分が耐用年数を超えている管路である。③管路更新率類似団体や全国平均と比較すると、高い状態ではあるが、更新率は低いと考えている。
全体総括
令和元年度は公営企業法適用後、初年度の決算となっています。経営状況は料金収入だけでは経営出来ず、不足分を一般会計からの繰入金等により経営を行っているが、老朽施設が多く、更新等の工事を控えている。これらの状況に対応するため、令和元年度から2年毎、3段階で料金改定を行っているが、今改定では、一般会計からの基準外繰入金を減らす程度しかできず、料金収入だけでは経営できない状況は改善されない。しかし、今後も経営改善や純損失改善の手法の検討を行いつつ、安定した経営ができるよう努めていかなければならないと考えている。