千歳市：千歳市民病院

地域において担っている役割

千歳・恵庭圏域においては、唯一の自治体病院として、診療13科、一般病床190床を要し、地域の急性期医療を担っております。千歳市は新千歳空港を有する交通・産業の重要拠点であり、平成27年の国勢調査では、人口増加数は道内2位(人口増加率は全道35市の中で第1位)、市民の平均年齢は42.92歳であり、伸び行く人口とともに｢道内一若いまち｣である一方、高齢化(5人に1人が65歳以上)も着実に進んでおり、幅広い人口層等様々なまちの特性を踏まえながら、｢地域完結型医療｣「救急医療｣｢高度医療｣「小児・周産期医療｣｢災害医療｣｢へき地医療｣の推進を図り、地域の基幹病院として機能充実、体制の強化等に努めております。

経営の健全性・効率性について

経常収支比率では、平成29年度は99.8％となり、平成27年度から3年連続の経常赤字となっております。病院の本業である医業活動の経営状況を示す医業収支比率は93.9％となり、過去5か年においても90％以上を維持し、類似団体平均値と比較しても8～10％程度高く、また、病床利用率は77.2％となり、類似団体平均値69.7％と比較しても7.5％高いことから、類似団体との比較においては医業の健全性・効率性が保たれている状況です。収益では、入院患者1人当たり収益が58,628円となり、類似団体平均値34,136円と比べ24,492円高い一方で、外来では、9,529円となり、類似団体平均値10,130円と比べ、601円と若干低い状況でありますが、類似団体との比較においては、総じて効率的で質の高い医療が提供されている状況です。費用では、職員給与費対医療収益比率が48.0％となり、類似団体平均値63.4％と比べ15.4％低く、人件費の効率性が類似団体より高いと考えますが、材料費対医療収益比率は20.3％と類似団体平均値18.3％に比べ2.0％と若干高く、更なるコスト縮減に取り組む必要があります。累積欠損金比率は、53.3％と類似団体平均値116.9％と比べ、大きく下回っておりますが、累積欠損金の解消に向け、早期黒字化を図る必要があります。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率では、平成29年度は62.0％、機械備品減価償却率は74.2％となっており、類似団体平均値より若干高いものの、ほぼ同水準と考えております。1床当たりの有形固定資産は59,325,558円となっており、類似団体平均値39,094,598円と比べ20,230,960円高い状況となっておりますが、これは、建物のほか、MRIやCT等高度医療を支える高額な医療機器等を保有していることが要因でありますが、質の高い医療サービスを提供するうえで重要な投資であり、医療の信頼性や入院外来収益を支えております。当院では施設の大規模改修工事や高度医療機器、電子カルテの更新等を計画的に行っており、コストの縮減・平準化に努めながら、施設の延命化と高水準の医療サービスの提供に努めております。

全体総括

深刻な医師不足や平成30年度診療報酬改定では診療報酬全体で2年連続のマイナス改定となるなど、医療を取り巻く環境は依然として厳しい中、公立病院においては、医療の質向上と経営の黒字化の両立が迫られております。当院は地域の基幹病院として、国の医療動向や地域の特性等を適切に見極めながら、持続可能な病院経営を目指しております。平成29年度においては、3年連続の経常赤字となりましたが、経常収支比率は99.8％となり赤字額の縮小が図られ、黒字化へ向けた取り組みを着実に進めているところです。具体的には、総合内科医や救急専門医を確保したほか、外来や手術応援に従事する出張医の増員を図るなど、診療体制の充実、勤務環境の整備に取り組みながら、入院外来収益を大幅に向上することができ、大学医局への積極的・継続的な働きかけやホームページ等を活用した独自の求人活動等を行った成果が結果に結びついているところであります。一方費用においては、給与等が増となりましたが、価格交渉力の強化や採用材料の適正化等を図り、徹底したコスト縮減に引き続き取り組みながら、次年度以降の黒字化を目指します。