千歳市:末端給水事業

団体

01:北海道 >>> 千歳市:末端給水事業

地方公営企業の一覧

末端給水事業 特定環境保全公共下水道 公共下水道 個別排水処理 千歳市民病院


収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%2,000%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021380%400%420%440%460%480%500%520%540%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202162%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%8,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202193.5%94%94.5%95%95.5%96%96.5%97%97.5%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、平成29年度まで100%を下回っていたが、平成30年度の水道料金の引上げによる給水収益の増加等により、100%を上回っている。②累積欠損金比率は、平成30年度において水道料金の引上げによる給水収益の増加等により純利益を計上し、令和元年度で累積欠損金を解消した。③流動比率は、平成29年度から令和元年度まで低下傾向で推移していたが、令和2年度は上昇し依然として100%以上を保っており、短期的な債務に対する支払能力は十分に確保されている。④企業債残高対給水収益比率は、低下傾向で推移しているが、依然として類似団体平均値と比べて高い数値となっている。⑤料金回収率は、平成27年度から石狩東部広域水道企業団千歳川浄水場からの受水を開始したことに伴い100%を下回っており、平成30年度の水道料金の引上げにより改善したが、依然として100%を下回っている。⑥給水原価は、平成27年度から石狩東部広域水道企業団千歳川浄水場からの受水を開始したことに伴い上昇したのち、平成29年度から低下しており、類似団体平均値を下回っている。⑦施設利用率は、類似団体平均値には届かなかったが、一日平均配水量は類似団体平均値と同水準となった令和元年度を上回って推移している。⑧有収率は、類似団体平均値と比較しても高い数値を維持している。
20102011201220132014201520162017201820192020202140%42%44%46%48%50%52%54%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020212%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、年々上昇し、類似団平均値を上回っており、施設は老朽化傾向にある。②管路経年化率は、年々上昇し、令和2年度は類似団体平均値を上回っており、管路は老朽化傾向にある。③管路更新率は、平成27年度から工事費が高額となるダクタイル鋳鉄管の更新を行っているため、低い値となっている。

全体総括

平成27年度から開始した石狩東部広域水道企業団千歳川浄水場からの受水による受水費の増加に伴い、収支が悪化したことにより発生した累積欠損金は、平成30年度における水道料金の引上げにより、給水収益が増加し、純利益を計上したことで、令和元年度で累積欠損金が解消したが、依然として料金回収率は100%を下回っていることから、更に収支改善及び経営基盤の強化を図るため、再度の水道料金の引上げを予定している。今後は、施設・設備の老朽化による修繕等の維持管理費の増加等、将来に向けた課題はあるが、引き続き適切な施設の維持管理を実施するとともに、アセットマネジメントを活用した中長期的な施設の整備計画に基づき施設の更新を行い、安定的な事業運営を継続していく。