経営の健全性・効率性について
現状としては、人口密度など地理的要因の影響もあり、類似団体平均と比較すると汚水処理原価は高いものの、経費回収率はやや高く、企業債残高も低い状況であり、収益的収支比率をみても概ね収支の均衡がとれている状況にある。施設利用状況も平均値より高い水準にあるが、人口減少に伴うダウンサイジング等についても実施する必要がある。今後は、人口減少や節水機器の普及などにより使用料収入の減収や、昭和46年より整備してきた施設についても本格的な更新時期を迎えることとなる。現在、法適用化を進めており、平成32年度には公営企業会計となることから、経営状況が明確化するとともに、財務諸表等を活用した経営分析による事業評価を実施し、運営体制や投資のあり方について見直す必要がある。
老朽化の状況について
管渠については、これから本格的な更新時期を迎えるため、現在では修繕が主となっている。今後は大量更新時期を迎えるにあたって、長寿命化計画等により、市民生活の安全を確保しながらも、効率的かつ事業費平準化などに配慮した施設維持を実施していく必要がある。
全体総括
現在、施設整備を終え維持管理中心となっており、老朽化等により施設への再投資はこれから本格的となる。今後も人口減少が想定され、利用規模にあった設備維持、運営体制を定期的に検証し、市民生活に欠かせない施設を健全に維持をしていく必要がある。また、これまでの中期経営計画に替わるものとして、経営の効率化及び健全化を目指し策定した経営戦略(平成29年度~平成38年度)に基づき事業運営を行うこととしている。