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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用） 市立病院

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023117,000人118,000人119,000人120,000人121,000人122,000人123,000人124,000人125,000人126,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

19.0%78.2%00500010000150002000025000300003500040000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

企業立地が少ないことなどの影響で、歳入全体のうち固定資産税・法人市民税を含む市税の占める割合が２３．３％と少なく（人口一人当たりの市税は１１０，１２５円）、財政力指数は前年度から０．０２ポイント下降し、類似団体と比較して低い水準となっている。子育て施策や教育関係施策等により人口減少対策に取り組むほか、税等徴収業務の強化、積極的な企業誘致等、歳入確保に努める。

類似団体内順位：56/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.50.550.60.650.70.750.8当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和３年度は普通交付税の増加等により歳入経常一般財源総額が増加し数値が改善したが、令和４年度及び令和５年度はいずれも前年度と比較して固定資産税等自主財源は増加したものの、臨時財政対策債の減少により数値が悪化した。引き続き予算編成時の歳出削減率目標の設定や事業の統廃合等の見直しにより経常経費の削減を図るとともに、市税等の自主財源確保に努める。

類似団体内順位：16/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202387％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

需用費の節減や委託業務の見直し等により、物件費は類似団体平均よりも低い水準を維持している一方で、除排雪経費を含む維持補修費が高い数値となっている。今後は、労務単価の上昇や物価高騰に伴う物件費等の増加に加え、老朽化した施設等の維持補修費や庁舎建替えに伴う普通建設費の増加が見込まれ、人口一人当たり人件費・物件費等決算額は増加していくことが予想されるため、業務の効率化や公共施設の統廃合等によりコストの低減を図っていく。

類似団体内順位：41/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和２年度より当市独自で行っていた給与削減が令和３年度末で終了したことから、令和４年度は数値が改善したが、類似団体平均と比較するとラスパイレス指数は低い。今後も国家公務員や民間給与の状況を踏まえながら、人事評価制度を有効に活用するなどして給与の適正化に努める。

類似団体内順位：16/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

組織の簡素化や業務の見直しなどによる人員削減（対平成１３年度比－１２．６％、－１２１人、令和５年４月１日現在）の結果、人口千人当たり職員数は類似団体平均と比較して低い水準を維持している。今後も簡素で効率的な組織体制の構築を図り、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：29/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少等により、数値は改善した。中心市街地の活性化事業等の完了に伴い起債額が減少傾向にあったが、今後老朽化の進む公共施設の改修や本庁舎の建替え等により、起債額が増加する見込みとなっており、計画的な起債と償還計画を引き続き実施することで、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：33/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高や債務負担支出予定額の減少及び充当可能基金の増加等により、数値は前年度に引き続き「－％」となった。中心市街地の活性化事業等の完了に伴い起債額が減少傾向にあるものの、今後老朽化の進む公共施設の改修等により、起債額が増加する見込みとなっており、計画的な起債と基金残高の確保によって健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：1/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

組織の簡素化、業務の見直し、指定管理者制度導入などによる人件費削減（対平成１３年度比－１２．６％、－１２１人、令和５年４月１日現在）、給与制度改革等による給与費適正化等で人件費を抑制しており、類似団体平均よりも低い数値となっている。今後も、簡素で効率的な組織体制の構築を図り、適正な定員管理に努めるとともに、国家公務員や民間企業の給与水準等を踏まえて人件費の適正化に努める。

類似団体内順位：21/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

従前より徹底した歳出削減を実施してきたところであるが、建築資材の高騰や物価、労務単価の上昇等の影響により委託料が増加傾向にある。今後もこの傾向は続くと考えられるため、引き続き歳出削減を徹底する。

類似団体内順位：27/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

幼児教育の無償化による教育保育施設等給付費や、障がいサービスの利用増による自立支援給付費等が増加しており、全国的な増加傾向は今後も続くと見込まれる。健康都市宣言に基づく健康寿命の延伸のための各種施策（成人検診・国保特定健診の受診勧奨や、介護予防、健康づくり事業等）に取り組み、社会保障関係経費の急激な増加の抑制に努める。

類似団体内順位：34/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

維持補修費のうち、除排雪経費が大きな割合を占めるため、類似団体数値に比べ高い傾向にある。今後は老朽化した施設の修繕費等の増加が見込まれるが、公共施設の統廃合等によりコストの低減を図っていく。

類似団体内順位：62/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

新型コロナウイルス感染症対策及び物価高騰対策関連経費を除いた補助費等の５６．８％を占める病院・上下水道への補助については、下水道事業債の償還減などにより、今後減少していく見込みである。

類似団体内順位：12/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

道路等に係る起債の償還終了に伴う公債費の減少や普通交付税の増等に伴う経常一般財源の増加のため数値は改善傾向にある。今後、地方債の償還完了に伴い、既発分の元利償還金は減少する見込みである一方、老朽化の進む公共施設の改修等に伴う起債の償還増が見込まれるため、引き続き適正な償還計画のもとで数値の改善を図る。

類似団体内順位：21/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

全体的に類似団体と同水準で推移している。今後も各種経費の見直しにより財政の弾力性確保に努める。

類似団体内順位：23/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

衛生費については、ごみ処理施設の延命化に伴う費用の増加等により、類似団体平均と比べると高い数値となっている。商工費については、新型コロナウイルス感染症対策経費の減少により令和２年度並の水準となったが、制度融資の預託額が大きいため、類似団体平均よりも高い数値となっている。土木費については、除排雪経費のほか市営住宅建替え工事の影響により、類似団体平均よりも高い数値となっている。教育費については、社会教育施設の整備に伴う費用の増加等により、前年度と比較して増加している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353,000円54,000円55,000円56,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円63,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費については、組織の簡素化、業務の見直し、指定管理者制度導入等による人員削減並びに給与制度改革等による給与費適正化を通して抑制しており、類似団体平均よりも低い数値となっている。維持補修費については、除排雪経費の影響により、類似団体平均と比べると高い数値となっている。補助費は、令和２年度に行ったコロナ感染防止対策協力金事業により、一時的に増加したものの、令和３年度以降は平年並みとなっている。普通建設事業費（うち更新整備）については、環境クリーンセンター延命化工事により前年度と比べ大幅に増加となっている。繰出金については、定額運用基金への運用償還元金等が増額となったことにより前年度と比べ増加となっている。その他、老朽化した施設等の維持補修が今後増加する見込みであるため、優先順位を明確にした計画のもと、数値の改善を図る。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、病院事業会計の資金不足に対応した長期貸付金や除排雪事業の財源として取り崩したことにより残高は減少傾向にあったが、取崩額の抑制や実質収支額の増加、遊休市有地の売却益の積立等に伴い残高が増加し、数値が改善している。実質単年度収支は、令和元年度まで病院事業会計に対する長期貸付金、中心市街地の活性化事業等の大型事業の実施に加え、地方交付税等の一般財源の減少により赤字が続いていたが、病院事業会計の経営改善や大型事業の完了に伴い令和２年度以降は黒字に転じた。引き続き事務事業の見直し等により経費の削減を図り、健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計基本財産基金運用特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計

分析欄

平成３０年度から令和元年度は病院事業会計が赤字となっていたが、令和元年８月に「江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会」を設置し、令和２年度から令和４年度までを集中改革期間と位置づけ、組織体制の見直しや経営改善策を着実に実行して経営健全化を図ることにより、令和２年度以降は赤字を脱した。また、他の会計は黒字であるため、連結実質赤字比率は「なし」となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

一般会計と公営企業会計の元利償還金が主であるが、道路等の起債の償還終了のほか、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少により数値は改善した。中心市街地の活性化事業等の完了に伴い起債額が減少傾向にあったが、今後老朽化の進む公共施設の改修や本庁舎の建替え等により、起債額が増加する見込みとなっている。引き続き基準財政需要額に算入されない起債が過大とならないよう留意するなど、計画的な起債と償還計画を引き続き実施することで、健全な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入はしていない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債残高や債務負担支出予定額等の将来負担額は減少傾向にあるほか、充当可能基金の増加により将来負担比率の分子の数値は前年度と同様にマイナスとなった。中心市街地の活性化事業等の完了に伴い起債額が減少していたが、今後、老朽化の進む公共施設の改修や本庁舎の建替え等により、起債額が増加する見込みとなっており、計画的な起債と基金残高の確保によって健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）中心市街地の活性化事業や学校施設の耐震化・改築等の計画済大型事業の実施、病院事業会計の資金不足に対応した長期貸付金に加え、扶助費等の経常経費が増加傾向にあるなどして、基金残高は減少傾向にあったが、大型事業の完了や病院事業会計の経営改善等により取崩しが抑制されたことに加え、遊休市有地の売却を進めたことから、令和２年度以降は増加に転じている。（今後の方針）歳入確保の取組とあわせ、事業の見直しや予算編成時における管理可能経費の削減目標の設定など歳出削減に引き続き取り組み、基金残高の確保に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金４００百万円の積み立て等により増加。（今後の方針）歳入確保・歳出削減に引き続き取り組み残高の確保に努め、大型事業や災害対応などの事業費の年度間調整に備える。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）決算余剰金２４７百万円及び臨財債償還基金費１１７百万円の積み立て等により増加。（今後の方針）遊休市有地の売却による積み立てに努め、公債費の年度間調整に活用する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・庁舎整備基金：庁舎整備に必要な経費の確保・廃棄物処理施設整備基金：廃棄物処理施設の施設及び設備の整備及び維持補修に必要な経費の確保・ふるさとふれあい推進基金：地域の活性化及び地域づくりの推進・矢澤教育振興基金：学術研究、教育に関する国際交流、芸術文化の振興その他教育の振興・社会福祉振興基金：社会福祉に関する事業の振興（増減理由）・庁舎整備基金：土地売払収入１１６百万円の積み立て等により増加・廃棄物処理施設整備基金：廃棄物処理施設の長寿命化工事に備えた５８百万円の取り崩し等により減少・ふるさとふれあい推進基金：国の河川事業に伴う建物の移転補償費１０４百万円の積み立て等により増加・社会福祉振興基金：寄附金９３百万円の積み立て等により増加（今後の方針）有休市有地の売却等による積み立てに努めるほか、寄附金については寄附者の意向に合わせて各基金へ積み立て、残高の確保に努めつつ事業に活用する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

昨年度と比較して０．１ポイント減少したものの、依然として類似団体を大きく上回っている。主に道路や橋りょうの財務書類上の耐用年数が実際の使用年数よりも低めに設定されていることにより高い水準となっているが、個別施設計画策定によって公共施設等の配置適正化を図り、老朽化した公共施設等の集約化・複合化や除却について検討する。

類似団体内順位：60/60
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

中心市街地の活性化事業や市営住宅建替、学校改築等の大規模事業により、平成２６年度から市債残高が増加し、平成２９年にピークを迎えたが、債務償還比率は類似団体と比べ、低い水準にある。平成３０年度以降は、中心市街地の活性化事業の完了等に伴い市債残高は減少傾向にあるが、引き続き適切な償還計画のもとで数値の維持に努める。

類似団体内順位：20/62
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、地方債残高や公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額の減少等により改善傾向にある。有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にあるが、個別施設計画策定によって公共施設等の配置適正化を図り、老朽化した公共施設等の集約化・複合化や除却について引き続き検討する。

80.7％80.8％80.9％81％81.2％81.3％81.6％0％5％10％15％20％25％30％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は、地方債の償還終了や公営企業債等繰入見込額の減少等により改善傾向にある。中心市街地の活性化事業や学校改築等の大型事業の完了に伴い、市債残高は減少傾向にあるが、今後も計画的な起債と償還計画を継続することで健全な財政運営に努める。

5.1％5.6％6.3％7.1％8.1％8.6％9.4％0％5％10％15％20％25％30％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路・児童館であり、低くなっている施設は学校施設・公民館・保育所である。児童館については、児童数が増加していた時代に整備されたものが多く、老朽化した施設が多い状況である。少子化により児童数の減少が見込まれる一方で、女性の社会進出に伴い、放課後に児童が過ごせる場所の確保も求められることから、今後の児童館のあり方について検討する必要がある。学校施設については、統合校の建設や耐震化されていなかった学校の建替え等により、有形固定資産減価償却率は低い水準となっている。保育所についても、老朽化した施設の統合を行った影響等により、有形固定資産減価償却率は低い水準となっている。しかしながら、多くの学校は昭和４０年代から５０年代にかけて建設されたため、令和元年に制定した学校施設長寿命化計画に基づいて計画的な修繕を行う等、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ教育環境の整備に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202349％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎・市民会館であり、低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設・保健センターである。本庁舎及び市民会館は昭和４０年代に建設されたものであるため耐震化が必要な状況にあり、老朽化による維持管理費も膨大となっている。また、分散したほかの庁舎についても老朽化が進んでおり、複合化・集約化の検討に取り組んでいる。一般廃棄物処理施設については、償却施設・設備の更新を迎える時期が迫っており、維持管理費用の低減も含めた検討が必要である。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202140,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等については、資産合計では、企業等への出資金の増加、財政調整基金の増加などにより、2,658百万円の増(+2.4%)となった。事業用資産については、新栄団地建替えや弥生団地の整備等により、建物で1,362百万円の増となった。インフラ資産については、道路整備や公園整備等により、工作物で1,399百万円の増となった。負債合計では、退職手当引当金の減などにより、1,079百万円の減となった。地方債残高は、地方債借入額が償還元金を下回ったため、268百万円の減となった。その結果、純資産は3,738百万円の増となり、資産合計に対する純資産の比率は1.9%の増(61.6%→63.5%)となった。

純経常行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等について、経常費用は47,343百万円となり、前年度比5,833百万円の減(△11.0%)となった。人件費については、期末手当の減により、前年度比36百万円の減となった。上記に加え、令和2年度に特別定額給付金の支給を行った影響により、純行政コストは前年度比7,269百万円の減(△13.8%)となった。社会保障給付については、教育保育施設等給付や、高齢化による医療費等が増加しており、増加傾向は今後も続くことが見込まれる。健康都市宣言に基づく健康寿命の延伸のための各種施策(成人検診・国保特定検診の受診勧奨、介護予防、健康づくり事業等)に取り組みつつ、社会保障関係経費の急激な増加の抑制に努める必要がある。

本年度差額

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202160,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等及び国県等補助金による財源(49,050百万円)が純行政コスト(45,263百万円)を上回ったことから、本年度差額は3,788百万円(前年度比+2,747百万円)となり、純資産残高は3,738百万円の増加となった。今後も、更なる事務事業の見直し等を行い、健全な財政運営に努める。

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は4,788百万円であったが、投資活動収支は新栄団地建替えなどの大型建設事業の実施により、▲3,990百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債収入支出を上回ったことから、△333百万円となり、本年度資金収支額は464百万円となった。基金繰入や地方債発行により、収支のバランスを取る傾向にあるため、市税徴収強化や新たな財源確保策、事務事業の見直しによる歳出削減等により、基金繰入等の抑制を図る必要がある。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202190万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体を下回っているが、取得価額が不明な道路など、備忘価額1円で評価しているものが多いためと考えられる。有形固定資産減価償却率については、昨年度と比較して0.1ポイント増加し、依然として類似団体を大きく上回っている。主に道路や橋りょうの財務書類上の耐用年数が実際の使用年数よりも低めに設定されていることにより高い水準となっているが、個別施設計画策定によって公共施設等の配置適正化を図り、老朽化した公共施設等の集約化・複合化や除却について検討する。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

資産合計は、財政調整基金の増加などにより2,658百万円増加した。地方債は、過年度発行分の償還が進み、起債発行額が公債償還元金を下回ったため、残高が469百万円減少した。この結果、純資産比率(過去・現世代負担比率)が1.9%増加する一方、将来世代負担率は0.6%減少した。今後、ごみ処理施設の延命化や老朽化の進む公共施設の改修等により、起債額が増加する見込みとなっており、計画的な起債と償還計画を引き続き実施することで、健全な財政運営に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均並みとなっている。特に増加しているのは社会保障給付であり、その中でも教育保育施設等給付費や、障害者自立支援給付費、高齢化による医療費等が増加しており、増加傾向は今後も続くと見込まれる。健康都市宣言に基づく健康寿命の延伸のための各種施策(成人検診・国保特定検診の受診勧奨、介護予防、健康づくり事業等)に取り組みつつ、社会保障関係経費の急激な増加の抑制に努める必要がある。※令和2年度は特別定額給付金を含めた新型コロナウイルス感染症対策経費により大幅に行政コストが増加している。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202134.5万円35万円35.5万円36万円36.5万円37万円37.5万円38万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

過去の地方債の償還が進んでおり、住民一人当たり負債額は減少傾向にある。業務活動支出のうち、社会保障給付費支出は引き続き増加傾向にあるが(+2,024百万円)、投資活動収入のうち、国県等補助金の増(+730百万円)等により、基礎的財政収支は改善した。歳入確保の取組とあわせ、事業の見直しや予算編成時における管理可能経費の削減目標の設定など歳出削減に引き続き取り組む。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は昨年度から増加し、類似団体平均と同水準となっている。経常費用のうち社会保障給付の増加が主な増加要因であるが、一定程度の自然増が今後見込まれるため、老朽化した施設の複合化や事務事業の見直しなど、削減余地のある経費がないか引き続き検証する。

類似団体【012173_06_0_001】