芦別市:芦別病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2018年度)

地域において担っている役割

地域医療構想を踏まえた役割では地域における公立病院としては、過疎地域の中で1次及び2次医療を担い入院医療や不採算部門の救急医療を提供する基幹病院として、市民の健康と命を守る役割を果たす必要があります。公立病院としての使命を果たすとともに、安定した医療提供を行なうため効率的な病院運営と健全経営を行なう必要があります。
201220132014201520162017201820192020202178%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202168%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%医業収支比率
201220132014201520162017201820192020202160%80%100%120%140%160%180%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202152%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020212,550円2,600円2,650円2,700円2,750円2,800円2,850円2,900円2,950円3,000円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021750円800円850円900円950円1,000円1,050円1,100円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202150%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202116.5%17%17.5%18%18.5%19%19.5%20%20.5%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

医師引き揚げによる常勤医師不足による影響は継続し、収益性の高い診療科が出張医師による対応のため常勤体制が維持できず、外来患者や入院患者が減少したため収益が減少し、病棟利用率も平均を大きく下回っており、経常収支比率・医業収支比率が平均より低い結果となった。また、職員給与費対医業収益比率は医業収益の減少が継続したことにより、平均値を上回る結果となった。経営の健全化のためには、収益性の高い外科や整形外科の常勤医師を確保することにより入院・外来の受診単価の向上を図り、看護師の退職不補充等により人件費の削減や医療材料の安価購入による経費の削減、現状にあった効果的な病床に減少させることにより収益性の高い病院経営の健全化を図りたい。
201220132014201520162017201820192020202167%68%69%70%71%72%73%74%75%76%77%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202170%72%74%76%78%80%82%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020213,000,000円3,500,000円4,000,000円4,500,000円5,000,000円5,500,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

病院舎は建設から30年を経過し、施設の耐用年数に近づいているため老朽化は否めないものの、当初の病床規模で減価償却が行われているため原価償却率が高い水準で推移している状況となっている。また、建設投資は建て替えの予定は無いため、老朽化に伴う修繕については修繕費で対応し、大規模な改修が必要な場合は計画的な建設投資を行うこととする。また、主要な医療機器の機械備品についても、使用可能なものは耐用年数以降も使用するため機械備品の減価償却率が高くなっている。医療機器の機械備品更新については、年次計画により計画的な購入に務め、医療機械の更新を図ることとする。

全体総括

各経営指標が示しているとおり、医師引き揚げにより外科や整形外科の常勤医師が不在による影響で手術のために入院する患者が激減し、また、高度な診療が行えない影響で外来患者が減少した。その結果、医業収益が減少したことにより、関連する各指標の評価が影響した。今後は収益改善のため外科や整形外科の医師招へいに向けた行動を行い、また、機能的な病床の再編や退職看護師の不補充などによる人件費削減や業者との価格交渉で医療材料費用の削減を行い経営の健全化を図る。