経営の健全性・効率性について
昭和60年代に借り入れた高金利企業債、あるいはその繰上償還で借り換えた企業債の償還が終わりつつあり、平成17年度末に359.9億円あった企業債残高は平成29年度末で303.7億円まで減少した。このため、④企業債残高対事業規模比率は全国平均・類似団体平均よりも低く、③流動比率も改善傾向にある。また、⑥汚水処理原価についても全国平均・類似団体平均より安価に推移できており、110％前後を維持する①経常収支比率・⑤経費回収率と合わせ、「汚水処理費用を低く抑え、使用料収入で賄う安定経営」が実現できていることが分かる。⑦施設利用率・⑧水洗化率についても、高い水準を維持しており、施設設備の効率性が認められる。経営面の健全化はここ数年で大きく進んでいるが、分析欄２のとおり、処理施設等の適切な維持修繕により長寿命化を図り、更新工事を抑制してきた経緯がある。このため、根本的な老朽化対策が今後必要となるので、事業継続に必要な資金能力が維持されているかを含め、各指標の動向に留意しなければならない。
老朽化の状況について
本市の公共下水道は、初期の工事着手が昭和27年と早く、かつ、市域が東西に大きく広がるため、雨水・合流・汚水の各管渠の総延長が1,500kmと非常に長大である。このため、事後保全的な管渠の修繕が中心となり、③管渠改善率は類似団体平均よりも低く推移している。また、本市では平成一桁代に集中的な宅地造成があり、管渠布設を一度に行わなければならなかった。当時発行した企業債の償還を進めるため、適切な維持修繕により施設設備の長寿命化を図り、これまで更新工事を抑制してきた経緯がある。このため、①有形固定資産減価償却率が全国平均・類似団体平均よりも顕著に高い数値となっており、今後の老朽化対策の必要性を示している。
全体総括
ここ数年で経営の健全化が大きく進み、経営指標はいずれも順調に推移しているが、施設設備の老朽化に伴う維持管理費用の増大等が懸念される。何より、長寿命化対策でカバーしてきた処理施設の根本的な老朽化対策が今後必要となり、その更新工事を支えられる財務状況を維持できるかが課題となる。このため、現資産に関するストックマネジメント計画の策定に続き、新設改良工事の計画を踏まえた経営戦略の策定を行っているところである。本市においても人口減少が始まっており、より計画的に、かつ効率的で健全な経営につながるよう、一層の努力が必要である。
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