苫小牧市:末端給水事業

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収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2019年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%2%4%6%8%10%12%14%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021530%540%550%560%570%580%590%600%610%620%630%640%650%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202185%86%87%88%89%90%91%92%93%94%95%96%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202187.5%88%88.5%89%89.5%90%90.5%91%91.5%92%92.5%有収率

経営の健全性・効率性について

人口減少期に入り、給水収益が横ばいになる中、全ての施設設備を一度に更新することは困難である。このため、取水・浄水施設や重要給水管路の改良工事を優先した結果、2②管路経年化率のとおり配水支管の老朽化が進み、修繕費用が年々増加している。一方、配水量の減少により⑦施設利用率は低下しているものの、給水量の微増と漏水の減少により⑧有収率は前年と比べ約2%増加し、的確に絞った改良工事の効果が表れてきたことがうかがえる。また、耐震化を目的とした取水・導水施設の改良工事を行った結果、企業債残高と減価償却費が増加し、④企業債残高対給水収益比率と⑥給水原価の悪化につながっている。もっとも、⑤料金回収率はここ数年低下傾向にあるが、①経常収支比率は引き続き100%超過となっており、経営の健全性は維持されている。このような経営状況から、毎年の企業債の元金償還額も増加傾向が続いており、③流動比率の緩やかな低下をもたらしている。数値は流動負債の1.6倍の流動資産があることを示し、依然として高い資金能力があることが分かる。健全経営ながら、数値の悪化要因が修繕費用と減価償却費の増加にあるため、今後もこの傾向がしばらく続くものと考えられる。事業継続に必要な資金能力が維持されているかを含め、各指標の動向に留意しなければならない。
20102011201220132014201520162017201820192020202138%40%42%44%46%48%50%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020218%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%30%32%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.3%0.35%0.4%0.45%0.5%0.55%0.6%0.65%0.7%管路更新率

老朽化の状況について

本市の市域が東西に大きく広がるため、給水区域も東西30kmにわたり広がっている。このため、管路総延長が1,200km以上と非常に長く、その9割が配水支管であり、全ての管路を一度に更新することは困難である。本市の市勢発展に伴う宅地造成が昭和50年代に集中していたため、②管路経年化率・③管路更新率の数値が他事業体よりも低調に出やすいのはそのためである。経営の健全性・効率性とのバランスを考えると、法定耐用年数を超過しても使用に堪え得る配水支管をどのように活用するかがポイントであるので、数値の内情について都度確認していくことが重要である。なお、耐震化・老朽化対策については、苫小牧市新水道ビジョンに基づき、取水・浄水施設や重要給水管路を優先して取り組んでいるところである。

全体総括

全体として健全経営は維持できているが、施設設備の老朽化に伴い更新・維持管理費用の増加傾向が続いており、今後も同様と考えられる。このため、経営戦略においては効率的な老朽化対策(建設改良工事の「選択と集中」)を掲げ、計画期間内の資金能力を維持しながら、耐震化・老朽化対策と経営の両立を図る方向性を示している。今後も維持管理手法のたゆまぬ改善を図りつつ、経営の基本方針である「サービス提供の維持」「安全・安心の確保」を実現できるよう、一層の努力が必要である。