経営の健全性・効率性について

（令和元年度決算は令和2年4月1日から地方公営企業法を適用した会計となることから、打切決算を行っています）公共下水道事業は、都市基盤施設として重要な事業であり、当市では、公衆衛生向上のため集中的に投資を行ってきた経緯があります。その結果、当市の⑧水洗化率は令和元年度末で99.10％と類似団体と比較して高い水洗化率を達成しております。しかし、投資に伴う企業債の償還金により、⑥汚水処理原価（1㎥当たりの汚水処理に要する費用）は類似団体と比較して高い傾向にあります。①収益的収支比率は令和元年度末で102.34％となっており、企業債償還金等の減少に伴い改善傾向にあります。④企業債残高対事業規模比率（使用料収入に対する企業債の残高）は類似団体を下回っております。これは他団体に比べ短期間に投資を行ってきたため企業債償還のピークが過ぎ、企業債残高が大幅に低減しつつあることを表しています。一方で人口減少に伴い、下水道使用料が減少傾向にあることが、類似団体に比べ減少率が低くなる要因となっています。⑤経費回収率については、企業債残高の減少に伴い、全国平均を上回っていますが、今後も経費削減等による経費回収率向上に取り組んでいく方針です。

老朽化の状況について

当市公共下水道事業は令和5年度頃より下水道管路の更新時期を迎える見通しです。今後の施設の維持・更新については、平成30年度に策定したストックマネジメント計画を基に、下水道施設の長寿命化を図り、施設の更新計画に基づいた適切な更新を行います。

全体総括

当市下水道事業は、先行的な投資を行ってきた結果、使用料収入に対する資本費の割合が類似団体に比べ高い傾向にあります。しかし、今後企業債残高が減ることにより、経営への好影響が見込まれます。今後の経営の改善に向けた取り組みについては以下の通りです。①所管施設の包括的民間委託を通じた運営・維持管理の効率化、民間ノウハウの活用による経費削減②地方公営企業会計の導入による財務状況の的確な把握と透明性の確保③ストックマネジメント計画の策定による下水道施設の適切な更新と長寿命化④汚泥処理の過程で発生する消化ガスを利用した売電事業の実施