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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023155,000人160,000人165,000人170,000人175,000人180,000人185,000人190,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

19.5%78.1%0050001000015000200002500030000350004000045000500005500060000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や長引く地域経済の低迷により、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。この対策として、平成２２年１２月に策定した「釧路市財政健全化推進プラン」に沿った各種健全化の着実な実行を基本としながら、歳入に見合った歳出規模の実現を図るため、事務事業の見直しや市税等の収納強化対策及び市税等の自主財源割合を高めるための取り組みに重点的に投資することなどにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：36/36
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.650.70.750.80.850.90.95当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方交付税や臨時財政対策債の減少などにより、経常収支比率は前年度比で０．７ポイント増加する結果となった。依然として類似団体平均を上回っていることから、引き続き、財政構造の改善に向け税収をはじめ各種の収入確保に努めるとともに、業務のアウトソーシングや、「返す以上に借りない」という方針に基づく公債費の縮減などにより、財政構造の弾力化を推し進めていく。

類似団体内順位：24/36
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、消防事務を直接行っていることや動物園を有していることなどにより、類似団体平均を上回っているものと考えている。これまでも人件費の縮減に努めているが、人口減少が進んでいることから、人口一人当たりの人件費・物件費等が増大している状況にある。今後も、業務の効率化を図り、人件費の縮減に努めていく。

類似団体内順位：34/36
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

行財政改革取組の一環として平成２３年度から実施した給与の独自削減は平成２７年度で終了したが、その後も国と同様の給与制度を維持してきたことにより、ラスパイレス指数は１００未満で類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位：16/36
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年の３市町合併以降、５００人を超える職員数の削減を行ってきたが、類似団体との比較では平均を上回っている。人口減少が急速に進んだことに加え、１，３００平方キロメートルを超える全国でも有数の広大な面積を管轄していることや、隣町から消防事務を受託していること、さらには、港湾、市立高校、動物園部門を有していること、生活保護の受給率が高いことなどが要因であると考えている。今後、デジタル化の推進などによる業務の効率化を進めながら適正な定員管理に努め、限られた経営資源を有効活用できる行政執行体制の構築に取り組んでいく。

類似団体内順位：36/36
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.5人7人7.5人8人8.5人9人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

第三セクター等改革推進債（振興公社分）の償還が始まった平成２４年度から１２．０％以上で高止まり傾向にあったが、その他の元利償還金の減等により、少しずつ改善傾向になっている。令和５年度においては、算出から外れた令和２年度と比較して、算入された令和５年度の単年度比率が低かったため、前年度比で０．３ポイント減少した。依然として類似団体平均を大きく上回っているため、今後も「返す以上に借りない」という方針に基づき、公債費の縮減に努める。

類似団体内順位：35/36
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高の減少や充当可能基金の増加などにより、将来負担比率は年々減少しており、令和５年度は前年度比で６．５ポイント減少した。依然として類似団体平均を大きく上回っているため、今後もなお一層の収支改善に取り組み、財政健全化に努める。

類似団体内順位：30/36
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

定員適正化計画等に基づく職員定数の見直しや財政健全化推進プランに基づいた業務のアウトソーシングに取り組んできた結果、類似団体平均を下回っている。引き続き、業務のアウトソーシングや職員の適正配置により、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：8/36
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体と比較すると平均を下回っているが、その割合は増加傾向にある。これは、財政健全化推進プランに基づいた事務事業の見直しにより経費を節減している一方で、業務のアウトソーシングの推進を着実に実行した結果、委託料が増加したことによるものである。引き続き、事務事業の見直しによる歳出の抑制とともに業務のアウトソーシングを積極的に推進していく。

類似団体内順位：6/36
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和５年度は障害福祉サービス費や生活保護費などの増加により、前年度比で０．３ポイント増加した。また、経常的一般財源の扶助費に占める生活保護費の割合は３５．６％と依然として大きいことから、今後も、自立支援プログラムの推進による生活保護費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：18/36
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

特別会計への繰出金の増加などにより、前年度比で０．７ポイント上昇した。

類似団体内順位：14/36
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、建設投資に係る企業債の償還のための企業会計への補助費が多いためである。

類似団体内順位：19/36
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

第三セクター等改革推進債に係る公債費の経常収支比率は１．７％である。これを当市の比率から差し引くと１９．９％まで低下する。しかし、それでも類似団体平均を大きく上回っていることから、今後も、「返す以上に借りない」という方針を守り、比率の低下に努める。

類似団体内順位：36/36
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外では、類似団体平均を下回っている。これは、人件費や物件費の割合が類似団体平均より低いことが要因である。

類似団体内順位：2/36
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・民生費～住民一人当たり２７６，７６９円となっており、類似団体と比較してコストが高い状況が続いている。障害福祉サービス費や生活保護費等の増加が主な要因となっている。・消防費～住民一人当たり２６，３８８円となっており、類似団体平均を大きく上回っているが、これは消防救急デジタル無線整備事業が主な要因となっている。・公債費～住民一人当たり７５，６５３円となっており、類似団体と比較してコストが高い状況が続いている。平成２２・２３年度に借り入れした第三セクター等改革推進債が主な要因となっている。今後も引き続き「返す以上に借りない」という方針に基づき、公債費の縮減に努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・扶助費～住民一人当たり２０７，３８９円となっており、類似団体と比較してコストが高い状況が続いている。障害福祉サービス費や生活保護費等の増加が主な要因となっている。・普通建設事業費（うち更新整備）～住民一人当たり６５，２５４円となっており、類似団体平均を大きく上回っているが、これは新給食センター整備事業等の大型工事の増加によるものである。・貸付金～住民一人当たり１３，３６３円で類似団体平均を大きく上回っているが、これは制度融資に係る預託金の等によるものである。・繰出金～住民一人当たり４８，８６８円で類似団体平均を大きく上回っているが、これは特別会計への繰出金が増加主な要因となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度の財政調整基金残高は、標準財政規模比２．０６ポイント（約９．９億円）増となったが、これは、令和４年度決算剰余金の積立てによるものである。実質収支額は標準財政規模比０．３２ポイントの増となっており、市税等の増により黒字を確保している。今後も財政健全化推進プランの着実な実行により、健全な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計釧路市下水道事業会計釧路市公設地方卸売市場事業会計釧路市工業用水道事業会計釧路市水道事業会計釧路市港湾整備事業会計釧路市病院事業会計釧路市設魚揚場事業会計

分析欄

令和５年度は、前年度と比較して、一般・特別会計では実質収支額が約３千万円増加し、企業会計では資金剰余額が約３億円増加しており、全ての会計において黒字となっている。今後も引き続き財政の健全化に向け、一層の取り組みに努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は過去に借り入れした起債の償還が終了すること等による元利償還金の減額等により、前年度比で３４８百万円減少した。今後は、令和４年度に学校施設耐震化ＰＦＩ事業や防災庁舎整備事業に係る元金償還のピークを迎えたため、この償還は減少傾向になるが、今後、釧路市立病院の新棟建設事業等大型事業も予定されることから、多少の増減幅はあるものの、実質公債費比率は大幅な増減はしない見込みである。今後も「返す以上に借りない」という方針に基づき、公債費の縮減に努めていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の償還財源として減債基金に積み立てているものはない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は、一般会計等に係る地方債の現在高や充当可能基金の増などにより年々減少している。令和６年度以降は、一般会計に加え、企業会計でも大型事業が予定されていること、また、基金残高が取り崩しにより減少予定であることから、将来負担比率は横ばいまたは微増する見込みである。今後も財政健全化推進プランの着実な実行により、健全な財政運営に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金が令和４年度決算剰余金の積立等により約９億９千万円の増となったほか、子どもの医療費無償化や釧路駅周辺整備に要する経費に充てるため地域振興基金を約４億５千万円、市有施設の整備等に要する経費に充てるため公共施設整備等基金１億３千万を取り崩した一方で、同基金に新庁舎の建設に要する経費に充てるため２億５千万円、その他将来の市有施設の整備に要する経費に充てるため令和４年度決算剰余金３億７千万円を積み立てたこと等により特的目的基金としては約１億１千万円の増となり、基金全体として約１１億円の増となった。（今後の方針）それぞれの基金の設置目的に応じた有効活用を図っていく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和４年度決算剰余金の積立等により、約９億９千万円の増となった。（今後の方針）人口減少による税収減や、災害の発生に伴う突発的な支出等に備え、必要な額を堅持していく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）運用利子の積立てにより、約１百万円の増となった。（今後の方針）地方債償還のピークが数年続いており、また、今後の学校施設の整備等の大型事業実施に伴う起債借入・償還に備え、必要な額を堅持していく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,900百万円5,910百万円5,920百万円5,930百万円5,940百万円5,950百万円5,960百万円5,970百万円5,980百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：社会の環境変化に対応し、時代に即した社会基盤整備、活力創造、地域の資源活用、地域の団体・住民等との協働推進その他の地域振興を図る資金に充てる。・公共施設整備等基金：公共施設等の整備に要する資金に充てる。（増減理由）子どもの医療費無償化や釧路駅周辺整備に要する経費に充てるため地域振興基金を約４億５千万円、市有施設の整備等に要する経費に充てるため公共施設整備等基金１億３千万を取り崩した一方で、同基金に新庁舎の建設に要する経費に充てるため２億５千万円、その他将来の市有施設の整備に要する費用に充てるため３億７千万円を積み立てたこと等により、約１億１千万円の増となった。（今後の方針）それぞれの基金の設置目的に応じた有効活用を図っていく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体平均を若干下回っている。本市の施設は昭和５０年代中盤に建設が集中しており、老朽化が進行している。今後も、平成２７年９月に策定した釧路市公共施設等総合管理計画に基づき、維持管理コストの縮減、更新費用の負担軽減・平準化などを勘案して施設保有量の最適化を図るなど、適切な運営に努める。

類似団体内順位：24/36
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を上回っている。「返す以上に借りない」を基本方針として市債の借入を抑制するなど、行財政改革の取組を通じて、今後も債務償還比率の改善を図る。

類似団体内順位：28/36
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、将来負担比率は類似団体平均を上回っている。将来負担比率は、市債残高の減少や充当可能基金の増加などにより改善傾向にあり、今後も「返す以上に借りない」を基本方針として将来負担比率の改善を図る。

58％59.1％60.4％61.9％62.7％63.2％65％50％60％70％80％90％100％110％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに年々減少しているが、依然として類似団体平均を大きく上回っており、実質公債費比率については第三セクター等改革推進債の元利償還金等が主な要因である。「返す以上に借りない」を基本方針とした公債費の縮減などにより、今後も比率の抑制に努める。

10.7％10.9％11％11.1％50％60％70％80％90％100％110％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202361％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

港湾・漁港の有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高く、一人当たり有形固定資産（償却資産）額も類似団体平均を大きく上回っている。釧路港は古くから東北海道を背後圏とした物流拠点港湾として重要な役割を担っていることから、港湾機能を整備してきたためであり、今後も、釧路港港湾計画などに基づき機能強化を図りつつ、適切な運営に努める。また、橋りょう・トンネルの一人当たり有形固定資産（償却資産）額及び児童館一人当たり面積が類似団体内で１位となっており、人口減少に合わせた適正配置を検討する必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、福祉施設、市民会館、庁舎、保健センター・保健所であり、低くなっている施設は図書館、体育館・プール、消防施設である。また、一般廃棄物処理施設以外の施設の一人当たり面積は、軒並み類似団体平均を上回っており、消防施設一人当たり面積は類似団体で１位となっている。今後も、釧路市公共施設等総合管理計画に基づき、維持管理コストの縮減、更新費用の負担軽減・平準化などを勘案して施設保有量の最適化を図るなど、適切な運営に努める。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、事業用資産が115,780百万円、インフラ資産が89,375百万円となり、資産総額は238,097百万円となった。前年度からは6,411百万円の増加(約2.8%)となっており、主な要因は、事業用資産における建物が減価償却累計額を含め3,376百万円増加したこと、及び流動資産における現金預金が4,025百万円増加したことなどである。また、負債総額は前年度から3,299百万円の減少(△約2.6%)となっており、主な要因は、退職手当債や第三セクター等改革推進債等の残高の減少、及び市債発行にあたって「返す以上に借りない」ことを基本として借入の抑制に努めてきた結果、負債の約8割を占める地方債(固定負債)が2,739百万円減少したことなどである。

純経常行政コスト

20162017201820192020202170,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202170,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用91,064百万円のうち、人件費等の業務費用は38,490百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は52,575百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付の24,468百万円で、純行政コストの約28.0%を占めており、今後も高齢化の進展等により、この傾向が続くと見込まれる。

本年度差額

2016201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-50,000百万円-45,000百万円-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、税収等の財源(91,625百万円)が純行政コスト(87,475百万円)を上回っており、本年度差額は4,150百万円となったほか、純資産残高は前年度か9,710百万円の増加(約9.2%)となった。

業務活動収支

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-13,000百万円-12,000百万円-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-8,500百万円-8,000百万円-7,500百万円-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は10,053百万円であったが、投資活動収支については、市営住宅の建替えや市道整備などの公共施設整備等を行ったことから△2,586百万円となり、また、財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったことから△3,380百万円となった。以上により、本年度末資金残高は前年度から4,087百万円増加し、4,746百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021138万円140万円142万円144万円146万円148万円150万円152万円154万円156万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

令和3年度の有形固定資産減価償却率は、前年度より0.5%上昇しているが、類似団体と同程度の水準となっている平成27年9月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、維持管理コストの縮減、更新費用の負担軽減と平準化などを勘案して施設保有量の最適化を図るなど、今後も適切な運営に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202140％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％20％25％30％35％40％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

令和3年度の純資産比率及び将来世代負担比率は、前年度と同程度であり、資産と負債の比率に大きな変動はないが、地方債残高については、1,598百万円減少しており、今後も引き続き「返す以上に借りない」ことを基本として残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストについては、類似団体平均値を上回っているが、旧3市町村の合併を実施した経過から行政面積が広く、各地区の拠点となる公共施設等に係る経費や寒冷地における道路の維持・除排雪経費がかかることなど、地域特性によるものが主な要因となっている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

令和3年度の住民一人当たり負債額が、前年度より減少しているのは、地方債残高の減少によるものである。また、基礎的財政収支の投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、市営住宅の建替えや市道整備など必要な公共施設整備等を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

令和3年度の受益者負担比率は、前年度より0.6%低下しているが、今後も公共施設等の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、維持管理コストの縮減、更新費用の負担軽減と平準化などを勘案して施設保有量の最適化を図るとともに、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【012068_17_1_000】