旭川市：旭川駅前駐車場

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表（2019年度）

収益的収支比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％当該団体値中央値（類似団体）

他会計補助金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値中央値（類似団体）

売上高ＧＯＰ比率

201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000％-900％-800％-700％-600％-500％-400％-300％-200％-100％0％100％当該団体値中央値（類似団体）

ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益）

201220132014201520162017201820192020202120222023-15,000千円-10,000千円-5,000千円0千円5,000千円10,000千円15,000千円20,000千円25,000千円当該団体値中央値（類似団体）

収益等の状況について

平成27年度の一般会計からの繰入れ・借換えによる地方債の償還や，平成30年度の地方債の繰上償還（完済）により，一時収益的収支比率は減少したが，令和元年以降は地方債の償還を完済となったため比率は上昇した。また，売上高GOP比率については，精算機の再リースによる営業費用の減少や，中心街共通駐車券制度の導入に加えて，新たに上限料金の導入や定期駐車券の発行も開始したことにより営業収益の増加し比率の回復傾向がみられた。EBITDAについては、平均値より低く推移しているが，営業費用の減少と営業収益の増加により，微増の回復が見られた。

敷地の地価

2012201320142015201620172018201920202021202220230千円50,000,000千円100,000,000千円150,000,000千円200,000,000千円250,000,000千円300,000,000千円350,000,000千円400,000,000千円450,000,000千円500,000,000千円当該団体値中央値（類似団体）

設備投資見込額

2012201320142015201620172018201920202021202220230千円10,000千円20,000千円30,000千円40,000千円50,000千円60,000千円70,000千円当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対料金収入比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％200％400％600％800％1,000％1,200％当該団体値中央値（類似団体）

資産等の状況について

設備投資見込み額については，現況調査のうえ実施を見送っている設備の更新投資を予定するが，見込額は若干の減額となっている。また，企業債残高対料金収入比率については，平成27年度の繰入れ・借換えにより大きく減少した後，平成30年度に地方債を繰上償還（完済）したことから，平成30年度末現よりでゼロ値で推移している。

稼働率

20122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

利用の状況について

本駐車場は，JR旭川駅前広場内の交通混雑の緩和や駅周辺道路の路上駐車の抑制など安全で円滑な交通確保を目的として整備された施設であり，高い公共性から無料時間を設定している。交通の結節点として鉄道からの乗り換えを重視し入庫から30分以内の利用を無料としていることから，全体利用件数の約7割が無料で利用されている状況である。供用開始以後は，周辺における駐車場付大型店舗の開業や隣接百貨店の閉店等の影響を受け，稼働率や利用件数は減少傾向にあったが，中心街共通駐車券の利用件数や収入がともに増加傾向にあり，平成31年度からは，上限料金の導入や定期駐車券の発行も開始したことにより稼働率や利用件数は回復傾向にある。

全体総括

平成27年度の借換えや平成30年度の償還繰上により地方債償還がなくなったことから，地方債償還金が関連する指標は，全体的に回復したといえる。また，中心街共通駐車券制度の利用件数が増加していることやその他新たな制度の導入等により，稼働率及び利用件数に回復傾向がみられ,収益も若干ではあるが回復傾向にある。ただし，本駐車場は建設後の経過年数がそれほど経っておらず，今後建物や精算システムなどの更新投資が見込まれることから，資金確保のためにも，JR旭川駅の一般車乗降場の補完機能としての公共性を維持したうえで，更なる利用拡大を図り，収支の改善を引き続き図る必要がある。また，次年度以降，新型コロナウィルス感染症対策により令和2年2月の北海道の緊急事態宣言等に始まった影響を受け，収益の大幅な落ち込みが見込まれることから，歳出減を含む対策も合わせて必要となる。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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