旭川市：旭川駅前駐車場

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表（2018年度）

収益的収支比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％当該団体値中央値（類似団体）

他会計補助金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値中央値（類似団体）

売上高ＧＯＰ比率

201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000％-900％-800％-700％-600％-500％-400％-300％-200％-100％0％100％当該団体値中央値（類似団体）

ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益）

201220132014201520162017201820192020202120222023-15,000千円-10,000千円-5,000千円0千円5,000千円10,000千円15,000千円20,000千円25,000千円当該団体値中央値（類似団体）

収益等の状況について

平成27年度の一般会計からの繰入れ・借換えによる地方債の償還や，平成30年度の地方債の繰上償還（完済）により，単年度の収益的収支比率は減少しているが，次年度以降は地方債の償還が無くなるため，比率は上昇することが想定される。また，売上高GOP比率については，精算機の再リースによる営業費用の減少や，中心街共通駐車券制度の導入等による営業収益の若干の増加により，比率の回復傾向がみられた。EBITDAについても，平均値より低く推移しているが，営業費用の減少と営業収益の増加により，若干の回復が見られた。

敷地の地価

2012201320142015201620172018201920202021202220230千円50,000,000千円100,000,000千円150,000,000千円200,000,000千円250,000,000千円300,000,000千円350,000,000千円400,000,000千円450,000,000千円500,000,000千円当該団体値中央値（類似団体）

設備投資見込額

2012201320142015201620172018201920202021202220230千円10,000千円20,000千円30,000千円40,000千円50,000千円60,000千円70,000千円当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対料金収入比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％200％400％600％800％1,000％1,200％当該団体値中央値（類似団体）

資産等の状況について

※数値の修正⑦敷地の地価144千円→460,381千円設備投資見込み額については，現況調査のうえ実施を見送っている設備の更新投資もあることから，見込額が増額していることとなっている。また，企業債残高対料金収入比率については，平成27年度の繰入れ・借換により大きく減少した後，平成30年度に地方債を繰上償還（完済）したことから，平成30年度末現在でゼロ値となった。

稼働率

20122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

利用の状況について

本駐車場はJR旭川駅一般車乗降場を補完する施設として整備されたものであり，入庫から30分以内の利用を無料としていることから，全体入利用件数の約7割が無料で利用されている状況である。供用開始以後は，駐車場付大型店舗の開業や隣接百貨店の閉店，周辺における上限料金制駐車場の増加により稼働率や利用件数は減少傾向にあったが，中心街共通駐車券制度の導入等により稼働率や利用件数に回復傾向がみられる状況となっている。

全体総括

平成27年度の借換や平成30年度の繰上償還により地方債償還が無くなったことから，地方債償還金が関連する指標は，全体的に回復傾向にあるといえる。また，中心街共通駐車券制度の導入やその他新たな制度の導入等により，稼働率及び利用件数に回復傾向がみられ，収益も若干ではあるが回復傾向にある。ただし，本駐車場は建設後の経過年数がそれほど経っておらず，今後建物や精算システムなどの更新投資が見込まれることから，資金確保のためにも，JR旭川駅の一般車乗降場の補完機能としての公共性を維持したうえで，更なる利用拡大を図り，収支の改善を図る必要がある。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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