旭川市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①分母である総費用＋地方債償還金は料金収入だけでは賄うことができず，一般会計からの繰入金で補っており，その割合は95％程度となっています。④類似団体平均を大きく上回っていますが，経年でみると順調に減少しています。しかし，給水人口は減少傾向にあり，今後の収益の増加は見込めません。⑤類似団体平均を大きく下回っています。給水原価のうち料金収入で賄えているのは５％程度であり，残額は一般会計からの繰入れに依存しています。⑥類似団体平均を大きく上回っています。費用のうち公債費の占める割合が５割を超えています。⑦類似団体平均を下回っています。給水人口が当初計画に比べ３割程度となっており，これを反映する結果となっています。⑧有収水量が５割に満たない状況となっています。管路の布設が枝状であり，水質確保のための維持管理放水が必要となるためです。

老朽化の状況について

③平成22年度～平成26年度において，法定耐用年数を超えた管路はありません。

全体総括

上水道事業の給水区域外である市郊外の地域において，公衆衛生の向上及び生活環境の改善を図るため政策的に実施した事業であるほか，人口減少等により今後の料金収入の増加も見込むことはできず，事業の維持には一般会計からの繰入れは不可欠な状況です。事業開始から20年以上が経過し，今後は施設の老朽化も進んでいくことから，必要な修繕等を行うとともに長寿命化を図りながら施設を維持していく必要があります。