函館市：市立函館南茅部病院

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収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表（2020年度）

地域において担っている役割

市立函館南茅部病院は，南茅部地域の中核医療機関であり，地域における唯一の病院として，入院医療，救急医療を提供しています。また，函館市での「在宅医療を行っている医療機関リスト」および「在宅医療を支援している医療機関リスト」に掲載されており，今後も引き続きその役割を果たします。
201220132014201520162017201820192020202182％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％104％106％108％経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％医業収支比率
2012201320142015201620172018201920202021140％160％180％200％220％240％260％280％累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202146％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％病床利用率
20122013201420152016201720182019202020211,650円1,700円1,750円1,800円1,850円1,900円1,950円2,000円2,050円入院患者１人１日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021480円490円500円510円520円530円540円550円560円570円580円外来患者１人１日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202160％65％70％75％80％85％90％95％100％105％110％115％120％職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202117.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

地域の人口減少に伴う入院・外来患者数の減少等により，医業収支比率および病床利用率が平均値より低くなっています。施設の狭隘化と医師・看護師の不足から，療養病床の施設基準を満たせておらず，入院患者1人1日当たり収益も平均値より低くなっています。令和２年度の職員給与費対医業収益比率が上昇しているのは，会計年度任用職員制度の開始による給与費の増によるものです。材料費対医業収益比率は平均値より高く推移しており，材料比率の低減も課題となっています。
201220132014201520162017201820192020202165％70％75％80％85％90％95％100％有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202170％75％80％85％90％95％100％器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020211,300,000円1,350,000円1,400,000円1,450,000円1,500,000円1,550,000円1,600,000円1,650,000円1,700,000円1,750,000円1,800,000円１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

当院は昭和50年の竣工から45年を経過し，施設・設備の両面で老朽化が進んでおり，施設・設備の改修等を近年行っていないため，有形固定資産減価償却率および器械備品減価償却率は平均よりも高い数値となっています。

全体総括

市立函館南茅部病院は，南茅部地域におけるプライマリケア（初期医療）および救急医療の提供，ならびに急性期および慢性期における入院医療の役割を担っています。地域の人口減少に伴い患者数が減少する一方，救急医療等の病院機能の維持には一定の診療体制が必要であり，収益の増加と費用の縮減に努めるものの，両方で難しい状況にあるため，引き続き一般会計からの一定の支援を受けつつ，地域における唯一の病院として，その役割を果たします。なお，現在の施設は津波浸水予測範囲に立地しているため，津波の影響を受けない土地への移転が必要ですが，移転にあたっては，将来の地域人口や医療スタッフの確保等を考えると，病床数の削減は避けられない状況にあり，移転時期や立地場所，施設の規模などについて，様々な角度から慎重に検討を進めております。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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