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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
令和５年度は、地方消費税交付金、固定資産税及び市町村民税等が増加により基準財政収入額が増加したものの、臨時財政対策債振替相当額の減少等により基準財政需要額が大きく増加したため、財政力指数が低下した。類似団体と比較すると、税収が少ないことから類似団体の平均である０．８３を下回っており、企業誘致や民間再開発の促進により税源の涵養を図るなど、財政基盤の強化に努めていく。
令和５年度は、臨財債の減があったが、地方交付税等の増により、昨年度から０．５％の悪化に留まった。本市の総合計画である「札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン２０２３」における行財政運営の取組を進めた一方、児童福祉や障がい福祉などの扶助費の増により経常的支出が増加した結果、類似団体平均９６．２％を下回る９５．４％と、類似団体中８位となった。今後は、扶助費等の経常的支出の増加や、公共施設の老朽化に伴う施設更新費用の増加による公債費の増加が見込まれることから、引き続き健全な行財政運営の取組を行い、財政構造の弾力性向上に努めていく。
令和５年度は、新型コロナウイルス感染症対策経費の減（予防接種・陽性者対応等）や退職人数の減に伴う退職手当の減などにより、昨年度から１０，８４２円（－６．３％）の減となった。維持補修費には、類似団体ではほとんど行われていない除雪費が含まれている一方で、人件費については、効率的な職員配置に努めてきたことにより類似団体平均を大幅に下回った結果、類似団体平均１７１，４０６円を下回る１５９，７０７円と、類似団体で２番目に低くなっている。今後も引き続き効率的な職員配置等による人件費の見直しや、物件費の抑制に努めていく。
札幌市においては、市内民間企業の給与水準との均衡を維持するため、人事委員会勧告に基づく給与の改定を行っており、ラスパイレス指数は類似団体平均９９．９を下回る９９．４と類似団体中５番目に低くなっている。今後も人事委員会勧告に基づき、給与水準の適正化に努めていく。
「札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン２０２３」における行財政運営の取組（民間活力の導入や専門性の導入を進めるべき分野の見極め等）を継続し、効率的な職員配置等に努めてきたことにより、類似団体平均１１．３８人を下回る１０．０１人と類似団体中最も低くなっている。今後は、高齢者の増加に伴い、保健福祉など人的資源が必要な分野における業務増の可能性があるものの、民間活力の導入や行政ＤＸの推進などにより、引き続き適切な定員管理に努めていく。
令和５年度の数値は令和３年度から令和５年度までの３か年平均で算出しており、令和２年度単年度の比率３．１８％が令和５年度単年度の比率３．０６％に置き換わったものの、３か年平均は昨年度同値の２．９％となり、類似団体平均６．６％を下回っている。また、令和５年度単年度の比率は、主に準元利償還金（満期一括償還元金）が増加したことにより、令和４年度単年度の比率３．０２％と比べ、０．０４ポイント増加している。今後も、本市の将来を見据え、真に必要な分野には積極的に投資を行う一方、世代間の負担の平準化に考慮しつつ、将来世代に過度の負担を残さない財政運営を継続していく。
主に充当可能基金が増となったことにより、類似団体平金６３％を下回る１８．２％と、類似団体中６位となっている。今後も、本市の将来を見据えた真に必要な分野には積極的に投資を行う一方、世代間の負担の平準化を考慮しつつ、将来世代に過度の負担を残さない財政運営を継続していく。
「札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン２０２３」における行財政運営の方針等に基づき、人件費の抑制に努めた結果、類似団体平均２９．４％を下回る２３．５％と類似団体中最も低くなっている。今後も、限られた人材の効率的・効果的な職員配置を行うとともに人事委員会勧告の状況を注視し、より適正な人件費になるよう努めていく。
物件費は、令和４年度と比較して経常経費充当一般財源等が０．２億円の増となっているが、これに対して、全体の経常一般財源は地方交付税の増等に伴い５３億円増加した。全体の経常一般財源に対する物件費の割合が減ったため、物件費の経常収支比率は昨年度から０．２％減となった。類似団体平均１２．８％を下回る１２．０％と類似団体中９番目に低くなっており、今後も引き続き物件費の縮減に努めていく。
扶助費は、類似団体平均１７．３％を上回る１９．２％と類似団体中１６位となっている。令和４年度と比較して、扶助費の経常経費に充当された一般財源等は６３億円の増となっており、主に訓練等給付費や介護給付費等の社会福祉費が影響しているため、引き続き高い水準で推移することが見込まれる。今後も、少子高齢化等への対応のため、財政需要はさらに拡大することが想定されるが、持続可能な財政運営に努めていく。
類似団体ではほとんど行われていない除雪費（令和元年度決算から順に１９２億円、２０６億円、３１６億円、２６９億円、２７６億円）が含まれることや、国民健康保険会計・介護保険会計への繰出金等の増加等により類似団体の中で最も高い比率となっている。今後も労務単価の増等による除排雪経費の増等により、この傾向は続くことが見込まれるため、引き続き事業の見直し等により、経費の縮減に努めていく。
昨年度と比較して、補助費等の経常経費に充当された一般財源等は３１億円の増となったため、補助費等の経常収支比率は０．５％増となった。類似団体平均７．６％を上回る７．９％と類似団体中６番目に高くなっており、更なる事業の見直し等により、今後も経費の縮減に努めていく。
公債費は、類似団体平均の１７．５％を下回る１６．２％と類似団体中６位となっている。令和４年度と比較して経常経費充当一般財源等が５１億円の増となったが、これは主に国から交付された臨時財政対策債償還基金費を満期一括準備金として減債基金に積立てたためである。今後、老朽化する公共施設等の更新や、都市基盤の再整備などを進めるに当たって公債費の増加が想定されるため、引き続き、将来を見据えた真に必要な分野への投資を行う一方、世代間の負担の平準化を考慮し、将来世代に過度の負担を残さない財政運営に努める。
公債費を除く経常経費に充当された一般財源等は前年度から２８億円の増となっているが、これに対して、全体の経常一般財源は地方交付税の増等に伴い５３億円増加した。全体の経常一般財源の伸びに対して、公債費を除く経常経費に充当された一般財源等の伸びが小さかったため、公債費以外の経常収支比率は７９．２％と前年度から０．２％好転し、類似団体順位は１３位となった。今後も引き続き事業の見直し等により、経費の縮減に努めていく。
（増減理由）・将来の学校や公共施設等の更新時の財源として活用するため、まちづくり推進基金に１３７億円を積み立てたこと等により、基金全体として１１７億円の増となった。（今後の方針）・中期的な財政見通しを踏まえ、今後発生する様々な行政課題に対応していくため、基金の適切な管理を行い、活用について検討していく。
（増減理由）・決算剰余金を３５億円積み立て、２５億円を取り崩したことによる増加。（今後の方針）・札幌市アクションプラン２０２３の「財政運営の取組」の中で、アクションプラン最終年度である令和９年度末の残高について、少なくとも１００億円以上の水準を維持することとしている。・財政調整基金は、年度間の財政の不均衡を調整するためのものであり、今後の災害対応や除雪費への備えとして、一定程度の残高は維持する必要があるものと認識している。
（増減理由）・公債費償還のための取崩に伴う減少（今後の方針）・減債基金の残額については、公債費償還の財源として取り崩していくこととする。
（基金の使途）・まちづくり推進基金：公園、学校その他の都市施設の整備、団地造成事業の円滑な運営、都市活性化のための諸事業の推進に資する。・札幌市職員退職手当平準化基金：退職手当の支給に必要となる財源の安定的な確保に資する。（増減理由）・まちづくり推進基金：将来の学校や公共施設等の更新時の財源として活用するための積立額１３７億円が、取崩額５億円を上回ったため。（今後の方針）・まちづくり推進基金：今後の都市基盤の整備など、将来のまちづくりを見据えた取組などへの活用を検討していく。
本市の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高い水準となっており、ここ数年数値が増加している状況である。これは、有形固定資産のうち約３割を占めている道路資産の減価償却累計額が高く、全体の数値に影響を与えているためである。今後もそれぞれの施設の老朽化状況を見極めながら、計画的な維持・補修による長寿命化、公共施設の複合化などの取組を進めていく。
債務償還比率は類似団体平均を下回っているが、令和０３年度と比べ１４１．５ポイント増加している。主な要因としては、臨時財政対策債発行可能額の減少により経常一般財源等が減少したことや、繰出金の増により経常経費充当財源等が増加したことによる。
基金残高の増による充当可能基金額の増により、将来負担比率が減少している。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較して高い水準となっているが、将来世代へ過度な負担を残さないよう、施設の老朽化状況を見極めながら対策を実施している状況。今後、更なる施設の更新需要が見込まれているところではあるが、持続可能な財政運営を行うためにも、これまで本市が進めてきた計画的な維持・補修による長寿命化、公共施設の複合化などの取組を進めていく。
将来負担比率及び実質公債費比率のともに、類似団体と比較して低い水準にある。令和４年度においては、基金残高の増による充当可能基金額の増により、将来負担比率が減少している。また、令和４年度単年度の実質公債費比率は、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の減による標準財政規模の減により、令和３年度単年度の比率と比較して0.25ポイント増加している。また、令和元年度単年度比率が2.37％だったものが、令和４年度単年度の3.02％に置き換わったことから、平均値として実質公債費比率についても増加している。今後も、本市の将来を見据えた真に必要な分野には積極的に投資を行う一方、世代間の負担の平準化を考慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さない財政運営を継続していく。