末端給水事業
簡易水道事業
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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について「①収益的収支比率」については国庫補助事業での基幹管路耐震化事業実施による償還金支払いの開始により数値は減少しているが110.6％と依然良好な状態であると考えられる。また、「④企業債残高対給水収益比率」についても、基幹管路耐震化事業の実施により上昇傾向にあるが依然として類似団体平均値と比較しても健全であると考えられる。「⑥給水原価」についても前述のとおり国庫補助事業での基幹管路耐震化事業実施による償還金支払いの開始により数値は増加しているが、本町が深井戸方式であり、施設維持・運転費用等が他方式の施設に比べ安価なため、95.05円と依然良好な状態であると考えられ、このことにより「⑤料金回収率」も100％を上回っており良好な状態を保てているといえるため、今後も状況に応じた経費削減、料金改定を行い健全な経営を維持したい。「⑦施設利用率」については、給水人口の減少と節水機器の普及等による年間総配水量の減により上昇傾向にあった数値が減少しているが、配水管の老朽化による漏水の増加が原因であるため、今後迅速な漏水工事等により状況改善に取り組んでいきたい。「⑧有収率」については収益に結びつかない水量が、総配水量の27％を占めるため、今後も継続して漏水調査を実施し、迅速に原因に対応していきたい。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について・老朽化の状況について、基幹管路については平成２６年度～平成３０年度に国庫補助事業を利用して布設替を完了した。その他の本管については、漏水調査の結果を加味し緊急性や重要度の高いところから、道路改良工事との連携を図りながら今後も計画的に更新工事を行っていきたい。 |
全体総括・水道施設の維持管理費削減のため、長期にわたり節水の呼びかけを町全体に広報していく。また、既存施設の老朽化に伴う新規水源の開発や、漏水の解消による有収水率の向上等の課題については、引き続き対応していく。 |
出典：
経営比較分析表
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