事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 東串良町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,617人 | |
| 現在給水人口 | 5,890人 | 給水区域面積 | 2,719ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7,575.3万円
総額5,454.4万円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 東串良町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,617人 | |
| 現在給水人口 | 5,890人 | 給水区域面積 | 2,719ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7,575.3万円
総額5,454.4万円
「①収益的収支比率」については国庫補助事業での基幹管路耐震化事業実施による償還金支払いの開始により数値は減少しているが110.6%と依然良好な状態であると考えられる。また、「④企業債残高対給水収益比率」についても、基幹管路耐震化事業の実施により上昇傾向にあるが依然として類似団体平均値と比較しても健全であると考えられる。「⑥給水原価」についても前述のとおり国庫補助事業での基幹管路耐震化事業実施による償還金支払いの開始により数値は増加しているが、本町が深井戸方式であり、施設維持・運転費用等が他方式の施設に比べ安価なため、95.05円と依然良好な状態であると考えられ、このことにより「⑤料金回収率」も100%を上回っており良好な状態を保てているといえるため、今後も状況に応じた経費削減、料金改定を行い健全な経営を維持したい。「⑦施設利用率」については、給水人口の減少と節水機器の普及等による年間総配水量の減により上昇傾向にあった数値が減少しているが、配水管の老朽化による漏水の増加が原因であるため、今後迅速な漏水工事等により状況改善に取り組んでいきたい。「⑧有収率」については収益に結びつかない水量が、総配水量の27%を占めるため、今後も継続して漏水調査を実施し、迅速に原因に対応していきたい。
・老朽化の状況について、基幹管路については平成26年度~平成30年度に国庫補助事業を利用して布設替を完了した。その他の本管については、漏水調査の結果を加味し緊急性や重要度の高いところから、道路改良工事との連携を図りながら今後も計画的に更新工事を行っていきたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東串良町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。