事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 東串良町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,960人 | |
| 現在給水人口 | 6,255人 | 給水区域面積 | 2,769ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7,833.2万円
総額3,139.6万円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 東串良町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,960人 | |
| 現在給水人口 | 6,255人 | 給水区域面積 | 2,769ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7,833.2万円
総額3,139.6万円
「①収益的収支比率」については136.9%と良好な状態であると考えられる、また「④企業債残高対給水収益比率」についても、類似団体平均値と比較しても健全であると考えられる。「⑥給水原価」については本町が深井戸方式であり、施設維持・運転費用等が他方式の施設に比べ安価なため、75.29円と良好であると考えられ、このことにより「⑤料金回収率」も良好な状態を保てているといえる。しかし、前記①④⑥については平成26年度~平成29年度基幹改良の計画により、今後償還金の増が予想されるため状況に応じた経費削減、料金改定を行い健全な経営を維持したい。「⑦施設利用率」については、給水人口の減少と漏水修繕による年間総配水量の減により平成24年度以降減少傾向にあるが、施設の老朽化による深井戸の崩壊等を危惧し高い配水能力を維持することが必要であると思われる。「⑧有収率」については収益に結びつかない水量が、総配水の20%弱を占めるため、早期に原因の特定を講じる必要がある。
・老朽化の状況については、基幹管路については平成29年度までに国庫補助事業を利用して布設替完了予定であるが、その他本管については、緊急性や重要度の高いところから、道路改良工事との連携もとりながら今後も計画的に更新工事を行っていきたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東串良町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。