事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 湧水町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,969人 | |
| 現在給水人口 | 9,802人 | 給水区域面積 | 9,200ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.2億円
総額1.8億円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 湧水町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,969人 | |
| 現在給水人口 | 9,802人 | 給水区域面積 | 9,200ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.2億円
総額1.8億円
①経営収支比率昨年と同様,企業債償還金分の一般会計からの元金償還補助金と元金分の支払いを資本的収支から水道事業費収支に組み替えたため増加している。今後は人口減に伴い,給水収益が年々減少してきているため経営改善に向けた取り組みが必要である②累積欠損金比率今後経年に対し将来を踏まえ分析が必要である③流動比率今年度は建設費の増加によって今年度は増加した。引き続き,比率の減少に備えて将来的に支払能力を踏まえた分析が必要である④企業債残高対給水収益比率今後も計画的な更新事業により企業債の残高が増加しており今後は引き続き料金水準等が適切か改善を図っていきたい⑤料金回収率給水収益では賄えず,一般会計からの企業債償還補助金により賄っている状況であり,H26年度~H27年度においては高齢化による給水使用量の低下や建設改良費の増加などの理由で,さらに減少してきているが,一時的なものであり事業が完成すればH25年度以前の回収率まで微増する見込みである。水道料金を上げることに対して否定的な意見が多いことや,滞納者などが発生する恐れがあることから料金改定が難しい状況であるが,料金の適正化を図り料金の見直しを検討する必要がある。⑥給水原価今後,投資の効率化や維持管理費の削減が必要であるが他団体と比較したら費用は抑えられている⑦施設利用率27年度から簡水の統合整備事業等により施設の統廃合を行っているため計画的に行われていると考えるが,引き続き現状分析や将来の人口減少などにも備えていきたい。⑧有収率28年1月の寒波による漏水が原因で減少したものと考えられる。近年は管路の老朽化による漏水が増加しているので,老朽管更新や漏水調査により漏水対策に努める必要がある
①有形固定資産減価償却率施設の経年比較を行い経営に見合った更新計画を立てる必要がある②管路経年化率昨年度と同様,年度によっては更新延長が長く多額の費用が必要となり先送りになることもあるので,経営分析を行い計画的に更新したい③管路更新率他団体と比較し数値が低いのは経年管への更新投資を計画的に行っていないことが要因であり,今後管路の更新投資を増やす必要性が高いため,財源を確保し早急な検討を考えなければならない
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の湧水町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。