事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 都農町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,896人 | |
| 現在給水人口 | 9,743人 | 給水区域面積 | 3,122ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.6億円
総額1.8億円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 都農町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,896人 | |
| 現在給水人口 | 9,743人 | 給水区域面積 | 3,122ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.6億円
総額1.8億円
①経常収支比率100%を超えている状況で推移しており、健全な水準であります。②累積欠損金比率平成30年度には0となっております。今後も経営の健全性を高めていくため、引き続き事業費用の削減に取り組み、経営改善に努めていきます。③流動比率全国及び類似団体平均値を上回っており短期債務に対する支払い能力は確保されています。④企業債残高対給水収益比率全国及び類似団体平均値より低い状況でありますが、平成29年度に一つの簡易水道分の統合により企業債残高が増加し、令和2年度からはもう一つの簡易水道分の統合によりさらに企業債残高が増加したため、老朽化に伴う施設更新を考えると長期的な資金計画が必要となってきます。⑤料金回収率全国及び類似団体平均値を上回っており、経営に必要な経費を料金で賄えています。⑥給水原価全国及び類似団体平均値より低い状況であります。今後は、施設の老朽化に伴う更新に備えるとともに費用の効率性にも配慮した健全経営を保持していく必要があります。⑦施設利用率全国及び類似団体平均値と比較して高い状況にあります。今後も本比率に留意し利用率向上に努めます。⑧有収率85.37%となっており、類似団体と比較して高い水準で保たれています。今後もムダの無い経営に努めていきます。
①有形固定資産減価償却率全国及び類似団体平均値と比較して高い状況にあり老朽化が進んでいることが原因であります。配水管等の計画的な更新が必要です。②管路経年化率今後は管路の老朽化が進み、当該値が上昇することが想定されることから計画的な管路更新をしていく必要があります。③管路更新率全国及び類似団体平均値を下回っている状況であり、今後、更新の必要性の高い管路を優先的に更新していくと共に道路改良工事に併せて管路の更新を行っていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の都農町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。