事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 都農町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 10,434人 | |
| 現在給水人口 | 2,474人 | 給水区域面積 | 1,116ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5,236.5万円
総額3,017.5万円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 都農町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 10,434人 | |
| 現在給水人口 | 2,474人 | 給水区域面積 | 1,116ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5,236.5万円
総額3,017.5万円
収益的収支比率は黒字であり、現在のところ企業債残高、料金回収率等も改善の方向で推移しており、経営の健全性は確保されています。施設の効率性等特に問題はないですが、有収率がやや低いことから、今後漏水調査等を含め経営の効率性の維持に努めていく必要があります。
耐用年数を過ぎた施設等は現在は無い状況ですが、耐用年数に近い送配水施設等の老朽化対策において、その年次的な更新率が低い現況となっています。特に消火栓、バルブ等の付属設備においては経年劣化が進んでいることから早急な更新が求められます。今後上水道との統合を視野に、財源の確保等経営改善に努めながら、優先順位をたて更新を行っていくことが必要です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の都農町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。