長崎県佐世保市：公共下水道の経営状況（2023年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	108.81	106.59	104.43	106.86	104.83	105.39	105.01	105.96	104.27	104.39	102.98	103.12	102.29	104.65
類似団体内平均値（％）	103.04	103.11	102.74	105.07	108.53	108.52	109.12	110.22	110.01	111.12	109.58	109.32	108.33	107.76

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	222.46	209.45	199.97	185.5	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	13.66	14.03	15.05	23.32	4.72	4.87	3.8	3.21	2.36	2.07	5.97	1.54	1.28	1.02

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	712.82	338.86	370.37	424.85	159.55	151.11	146.3	141.04	152.08	145.38	161.34	149.58	146.23	140.24
類似団体内平均値（％）	211.52	191.62	184.15	179.3	45.99	47.32	49.96	58.04	62.12	61.57	60.82	63.48	65.51	72.78

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	1247.58	1221.22	1213.27	1174.06	1163.82	1172.3	1111.13	1126.34	1170.39	1315.51	1444.25	1457.57	1440.06	1462.91
類似団体内平均値（％）	961.53	987.6	973.0	886.61	925.3	998.31	948.7	917.77	876.3	853.79	920.83	874.02	827.43	790.32

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	93.39	87.74	83.03	89.49	85.47	88.21	98.77	99.18	99.74	99.22	96.15	96.23	95.41	98.14
類似団体内平均値（％）	96.17	96.26	96.46	98.14	105.47	104.03	104.8	100.62	102.3	102.81	99.82	100.32	99.71	98.7

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（円）	157.33	167.7	177.64	167.58	173.37	168.35	150.84	150.14	148.73	148.77	150.38	151.2	153.35	150.0
類似団体内平均値（円）	154.35	153.43	152.61	155.96	146.08	149.11	149.96	157.27	155.79	156.47	156.77	157.64	159.59	160.65

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	41.82	39.67	44.7	54.24	54.56	55.65	58.63	54.17	53.09	54.75	55.11	53.28	49.47	51.27
類似団体内平均値（％）	67.48	69.59	67.84	74.16	73.31	72.81	73.65	73.57	69.15	67.95	67.66	67.94	65.44	64.99

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	90.88	89.78	89.73	89.85	90.03	89.88	91.27	91.7	91.51	91.74	91.98	92.35	92.72	92.78
類似団体内平均値（％）	92.91	92.98	92.84	94.72	94.83	94.61	94.58	94.88	94.8	94.56	94.41	94.43	94.58	94.69

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、②累積欠損比率、③流動比率経常収支比率は昨年度より改善しており、流動比率は100％以上かつ類似団体平均値を上回っている。一時借入金もなく、累積欠損金も生じていないため。短期的な支払能力に問題はなく健全な状態といえる。④企業債残高対事業規模比率下水道を整備し普及を図るため多額の企業債を活用していることから企業債残高は増加しており、類似団体平均値は事業規模の約8倍の企業債を保有した状態であるのに対し、本市は事業規模の約14倍を保有している。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価経費回収率は100％を下回っており、汚水処理に係る費用を使用料だけではなく、一般会計繰入金で賄っている状況である。汚水処理原価は類似団体平均値より安価で推移している。本市は普及拡大の途中であるため、類似団体より汚水処理費が安価であると考えられる。⑦施設利用率降雨量の多寡による地下水位の変動が、晴天時の流入水量の増減に影響を与えている可能性もあるが、施設利用率は前年度より約1.8％増加しており、普及拡大の途中であることを考慮すれば適正な範囲で推移している。⑧水洗化率本市は、現在も下水道の普及拡大に向けて整備を進めている。供用開始から間もない区域があるため、水洗化率は上昇傾向にあるものの、類似団体平均値と比べると低い状況であり、今後も水洗化率の向上等に取り組んでいく。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	15.86	16.44	17.27	17.68	37.06	2.11	38.37	39.15	39.82	40.37	41.34	42.3	42.82	44.22
類似団体内平均値（％）	13.59	14.17	15.36	16.56	27.67	2.59	28.81	31.19	33.09	34.33	34.15	35.53	37.51	38.87

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	0.0	0.45	1.01	1.82	2.86	6.91	8.71	10.42	11.88	12.96	14.09	15.77	17.49	18.28
類似団体内平均値（％）	1.86	2.36	2.81	2.91	3.14	3.53	3.8	4.28	5.04	5.11	5.18	6.01	6.84	7.69

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	0.07	0.15	0.08	0.1	0.08	0.14	0.19	0.21	0.4	0.39	0.21	0.09	0.25	0.16
類似団体内平均値（％）	0.09	0.07	0.1	0.12	0.09	0.13	0.34	0.23	0.28	0.22	0.2	0.22	0.23	0.18

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率本市は供用開始から60年以上経過しているため、有形固定資産減価償却率は他都市よりも老朽化が現れた状況になっている。②管渠老朽化率、③管渠改善率管渠老朽化率は、標準耐用年数（50年）を超過した管渠の増加により年々上昇している。管渠改善率は、類似団体平均値をやや上回っている。全てを更新すると莫大な費用が必要となるうえ非効率であるため、ストックマネジメント計画に基づき計画的かつ効率的な改築更新等を実施している。

全体総括

経常収支においては一定保たれているものの、汚水処理に係る費用を使用料だけではなく、一般会計繰入金で賄っている状況である。本市では、未だに多くの下水道未普及地域を抱えているため、未普及地域の早期解消を図るとともに、供用開始から60年以上経過し老朽化した下水道施設の改築・更新なども同時に進めていく必要がある。今後更新需要は増加する見込みであり、人口減少や労務単価の増の影響により経営環境はより厳しいものとなっていくことが予測されるため、ストックマネジメント計画に基づく計画的・効率的な改築・更新の実施や普及率及び水洗化率の向上による適正な使用料収入の確保に取り組んでいく。