用水供給事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について当企業団の経営分析については、平成30年以前と令和元年度以降に分けられる。これは、令和元年度に1水源1浄水場から、2水源2浄水場での供給体制が整ったことによるもので、計画供給水量は9,500㎥から19,000㎥に増加、水道料金は、178円/㎥から120円/㎥へ料金改定を行ったためである。また、経常費用は、2浄水場体制になったことで、増加し、建設仮勘定から本勘定への移行による減価償却費の増が、R1以降の各指標に影響を及ぼしている。①H30からR1の変動については、上記理由のとおり。R1は、横瀬浄水場が年間10か月の供給であったためである。R3からR4の変動については、R4が一時的に修繕費が増加したためであるが、経常収支比率110.61％で、今後もこの水準を維持するよう努める。③流動比率については100％以上であり問題はない。④R1以降、創設当初の企業債の償還が完了していくため、企業債残高対給水収益比率は、減少傾向。⑤料金回収率については、100％以上であり問題はない。⑥給水原価については、R1及びR4は①と同様の理由で、R2、R3は、有収水量の増により給水原価の減となっている。⑦施設利用率については、91.08％と、類似団体平均値と比べ、概ね良好な数値である。⑧有収率は100％であり問題はない。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率はR1に、横瀬浄水場が完成したため減少した。湯の川内浄水場については、R2～R7に耐震補強工事を実施。老朽化した機械・電気設備を順次更新している。②③管路については、法定耐用年数を超過した資産はなし。 |
全体総括今後、企業債残高は減少していき、企業債残高対給水収益比率はR11には200％を下回る予定で、経常収支は100％以上を維持できる見込みであり、健全な経営状況といえる。しかしながら、今後の20年間は、主に老朽化資産である湯の川内浄水場の電気・機械設備の更新が順次見込まれるため、引き続き、財政収支バランスに注視しながら、適切な更新計画を実施し、水道用水の安定供給と健全経営の実施に努める。 |
出典：
経営比較分析表
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