京築地区水道企業団：用水供給事業の経営状況（2022年度）

当企業団の経営分析については、平成30年以前と令和元年度以降に分けられる。これは、令和元年度に1水源1浄水場から、2水源2浄水場での供給体制が整ったことによるもので、計画供給水量は9,500㎥から19,000㎥に増加、水道料金は、178円/㎥から120円/㎥へ料金改定を行ったためである。また、経常費用は、2浄水場体制になったことで、増加し、建設仮勘定から本勘定への移行による減価償却費の増が、R1以降の各指標に影響を及ぼしている。①H30からR1の変動については、上記理由のとおり。R1は、横瀬浄水場が年間10か月の供給であったためである。R3からR4の変動については、R4が一時的に修繕費が増加したためであるが、経常収支比率110.61％で、今後もこの水準を維持するよう努める。③流動比率については100％以上であり問題はない。④R1以降、創設当初の企業債の償還が完了していくため、企業債残高対給水収益比率は、減少傾向。⑤料金回収率については、100％以上であり問題はない。⑥給水原価については、R1及びR4は①と同様の理由で、R2、R3は、有収水量の増により給水原価の減となっている。⑦施設利用率については、91.08％と、類似団体平均値と比べ、概ね良好な数値である。⑧有収率は100％であり問題はない。

①有形固定資産減価償却率はR1に、横瀬浄水場が完成したため減少した。湯の川内浄水場については、R2～R7に耐震補強工事を実施。老朽化した機械・電気設備を順次更新している。②③管路については、法定耐用年数を超過した資産はなし。

今後、企業債残高は減少していき、企業債残高対給水収益比率はR11には200％を下回る予定で、経常収支は100％以上を維持できる見込みであり、健全な経営状況といえる。しかしながら、今後の20年間は、主に老朽化資産である湯の川内浄水場の電気・機械設備の更新が順次見込まれるため、引き続き、財政収支バランスに注視しながら、適切な更新計画を実施し、水道用水の安定供給と健全経営の実施に努める。