福岡県糸島市：個別排水処理の経営状況（2018年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	100.02	97.79	92.9	95.21	104.64	156.53	110.39	109.4	94.13
類似団体内平均値（％）	89.03	100.53	96.73	95.22	99.54	105.63	100.37	109.03	105.3

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	264.39	478.68	539.3	273.83	387.71	311.45	217.2	226.15
類似団体内平均値（％）	143.48	195.58	274.44	189.0	59.52	102.8	55.24	34.34	40.12

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	116.96	117.45	126.74	122.35	219.79	310.89	170.94	298.21	284.8
類似団体内平均値（％）	501.91	242.94	327.42	295.92	322.34	366.75	291.2	202.79	255.28

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	790.47	968.43	942.75	472.31	1374.5	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1053.78	951.4	851.43	477.34	824.7	761.81	704.0	539.62	574.0

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	30.17	17.77	31.09	32.63	35.16	43.53	40.84	49.95	48.71
類似団体内平均値（％）	40.13	27.37	52.39	58.09	51.65	62.08	65.49	58.64	56.17

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	615.97	1028.59	584.38	546.39	505.22	411.53	427.24	355.58	366.21
類似団体内平均値（円）	325.39	571.3	275.09	275.69	357.25	354.48	368.7	337.79	363.25

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）							39.0	41.58	40.37
類似団体内平均値（％）	40.95	52.04	53.57	49.42	37.46	31.29	43.89	57.42	57.04

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	94.2	97.48	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	95.55	80.86	76.7	77.5	76.0	98.05	97.65	65.95	67.63

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は浄化槽設置基数の増加に伴う維持管理費の増などにより、平均を下回っている。累積欠損金比率は徐々に回復していく見込みある。企業債残高対事業規模比率は平成27年度から算出方法が変わり、企業債の償還については全額一般会計が負担するために０になっている。今後は、平成28年度に策定した経営戦略に基づき、経営の改善を図っていく。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	5.59	8.76	13.14	15.65	18.24	2.85	14.16	16.67	18.49
類似団体内平均値（％）	29.09	19.98	20.31	18.4	23.72	3.79	18.6	9.51	14.11

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は平均を上回っているが、浄化槽の新設は令和２年度で終了予定のため、今後も数値が上昇する見込みである。老朽化については、現時点では特に問題ないと考える。

全体総括

糸島市では、将来人口や汚水流入量の予測に基づく汚水処理構想を５年に１度見直し、市全域の整備手法について検討を行うとともに、建設事業費や維持管理費を含めた中長期的な財政計画を策定している。この計画に基づき収支計画を策定し、今後も財源の確保と適切な維持管理を行っていく。