福岡県福岡市：公共下水道の経営状況（2019年度）

・「経常収支比率」は、一般会計からの下水道事業収支差補助の繰り入れを受けずに100％を超えて推移していることから、健全な状況です。・「流動比率」は、100%を超えていることが好ましいとされていますが、類似団体平均同様に100％を下回っています。しかし、当該年度の企業債の償還財源が損益勘定留保資金等の補填財源で確保されていることから、支払能力に支障はありません。・「企業債残高対事業規模比率」は、計画的に企業債残高の縮減を図ったことから、類似団体平均より減少しています。・「経費回収率」は、類似団体平均と同様に100％を超えて推移していることから、下水道使用料で回収すべき経費をすべて下水道使用料で賄えており、健全な状況です。・「汚水処理原価」は、類似団体平均を上回っていますが、近年の金利の低下や企業債残高の削減により、支払利息が減少していることから、減少傾向で推移しています。しかし、類似団体平均と比較するとまだ高い水準あり高経費体質であるため、今後とも経営の効率化に努め、処理原価の低減を進めていく必要があります。・「施設利用率」は、現有施設が想定される最大汚水流入量に対応できる施設能力で設計することとされているため、晴天時一日平均処理水量の割合は、類似団体平均と同様に６割程度で推移しています。・「水洗化率」は、類似団体平均と比べ高率で推移しています。

・「有形固定資産減価償却率」は、類似団体と同様に増加しており、有形固定資産の老朽化が進んでいます。・「管渠老朽化率」は、類似団体平均と比較すると低率で推移しており、法定耐用年数を超えた管渠延長の割合が低いといえます。・「管渠改善率」は、類似団体平均と比較すると低率で推移しており、下水道敷設延長に対する年度の改善延長は低くなっています。「管渠老朽化率」が今後上昇してくると、将来的には、管渠改善の必要性が高まるものと考えられます。