高知県土佐町：小規模集合排水処理の経営状況（2020年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	98.97	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	57.17	62.26	51.58	65.27	63.15	66.45	76.05	78.01	74.52	73.05	77.05

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	3945.21	2209.13	1930.2	1198.75	1273.06	13581.49	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	3903.41	3209.18	3158.05	2556.71	2317.48	1845.5	1551.52	1292.77	886.6	720.09	763.91

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	100.0	100.0	108.05	129.55	87.61	100.0	114.76	69.87	60.58	75.2	46.64
類似団体内平均値（％）	23.45	27.0	30.12	29.49	27.85	34.45	35.33	39.63	41.65	38.53	38.76

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	96.05	124.79	108.46	115.58	178.61	152.25	130.04	213.94	233.67	212.01	351.16
類似団体内平均値（円）	748.39	663.56	605.73	616.36	634.53	544.1	538.4	484.21	443.49	472.76	512.69

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	41.18	41.18	47.06	47.06	47.06	47.06	47.06	41.18	41.18	41.18	47.06
類似団体内平均値（％）	37.44	38.22	38.03	42.19	45.88	37.66	38.96	37.28	38.28	37.26	44.24

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	74.29	82.86	84.85	84.85	78.79	84.38	84.38	80.65	80.65	81.25	70.18
類似団体内平均値（％）	85.68	86.38	87.25	87.57	86.88	88.89	89.9	90.61	91.29	89.17	88.67

経営の健全性・効率性について

「①収益的収支比率」は、平成28年度に委託費用の見直し行ったが、比較的安定している。「④企業債残高対事業規模比率」は、平成28年度より企業債残高を一般会計において負担することと定めており、0となっている。「⑤経費回収率」は、汚水処理費における使用料収入が低く、使用料で賄えていないことが分かる。「⑥汚水処理原価」は、前年度と比べ1.65％増加した。有収水量の大幅な増加見込みがないため、今後も増加傾向になる。「⑦施設利用率」は、類似団体と比較し、効率的に利用できている。「⑧水洗化率」は、今後も水洗化率向上を目指す必要があるが処理区域内人口が限られており、改善に向けた対策の実施は困難な状況である。包括委託（水道・下水道）による維持管理の実施等により、経費の削減に努めており、経営は安定している状況である。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.01	0.0	0.0	0.0	0.0

老朽化の状況について

小規模集合排水処理区域は供用開始後20年が経過し、計画的な修繕等を行う必要がある。

全体総括

使用単価（料金収入/有収水量）は、上昇しているが、それ以上に汚水処理原価上昇率が高くなっているため、「料金改定」の必要性があると考える。処理区域内人口自然減という状況であり、未接続者の5名も今度接続する見通しはない。今後も継続的な経費の節減等を実施しながら、安定的な経営に努める。