小豆地区広域行政事務組合（事業会計分）：用水供給事業の経営状況（2016年度）

経常収支比率は、平成26年度から100％を下回っているが、昨年と比べると改善傾向にある。流動比率は、１年以内に支払うべき債務となる流動負債のうち未払金が大きく占めており、未払金は県への負担金のみである。支払先となる県側は一般会計であるため、請求が４月以降になり毎年度未払金が発生している。県への負担金については、県によるダム保全事業費によるところが大きく、年度により数値が前後するが、流動負債に比べ流動資産の割合がかなり大きいため、類似団体の平均値より高い値となっている。企業債残高対給水収益比率は、企業債償還が平成31年度に完了予定であり、企業債残高が少ないことから、類似団体の平均値よりも低い値となっていまれるため、大幅に増加する見込みです。そのたる。め、①収益的収支比率は上昇すると思われます。ま料金回収率は、会計制度の見直しがあった平成26た、当町の下水道使用料が適正な設定になっていな年度以降、減価償却費の一部を給水収益へ反映できいことから、⑥汚水処理原価が類似団体平均を下ていないことから、100％を下回っている。回っているにもかかわらず、⑤経費回収率が100％給水減価は、修繕費の増に伴い増加傾向となってを下回っています。⑧水洗化率については全体としいるが、類似団体の平均値よりも低い値となっていては右肩上がり傾向となっているものの、今後は前る。年度に引き続き、広報やホームページのほかに、ゼ施設利用率は、昨年と同様に道路拡幅工事等によロ予算事業の活用も含めた啓発活動など、水洗化率り吉田ダムからの用水供給を約40日間止めたため、の向上への取組をより一層実施する必要がありま約57％に留まったが、工事がなければ平成26年度以す。前と同様に約60％の施設利用率と推測できることから、類似団体の平均値と大きな差異はない。有収率は、100％を下回り、ほぼ横這いに推移しているが、類似団体の平均値と大きな差異はない。