小豆地区広域行政事務組合（事業会計分）：用水供給事業の経営状況（2014年度）

経常収支比率は、みなし償却廃止となる会計制度見直しのあった平成26年度は、減価償却費が大きく増えたことにより100％を下回る結果となった。流動比率については、１年以内に支払うべき債務となる流動負債のうち未払金が大きく占めており、未払金は県への負担金のみである。県側は一般会計であるため請求が４月以降になり毎年度未払金が発生している。県への負担金については、県によるダムの保全事業費によるところが大きく、年度により数値が前後するが、流動負債に比べ流動資産の割合がかなり大きいため、類似団体の平均値より高い値となっている。企業債残高対給水収益比率については、企業債が平成31年度に償還が終了予定であり企業債残高が少ないことから、類似団体の平均値よりも低い値となっている。また、施設利用率については、類似団体平均値を下回っているものの、約60％と平均値と大きな差異はない。

有形固定資産減価償却率は、みなし償却廃止となる会計制度見直しにより、有形固定資産が大きく増えたことで、平成26年度は数値が高くなった。管路経年化率は、類似団体平均値をやや下回っており、管路更新率は、これまで管路更新を行っていないことからゼロとなっている。６年後には再び法定耐用年数を経過する管路が増加することが予想されることから、計画的な更新を行っていくこととなる。

経常収支比率については、中長期的な計画に基づき改善する見込みであるが、経営の健全性・効率性のより一層の向上のため、維持管理費の見直しについては随時行っていく。また、施設の老朽化が進むに連れ、施設の更新費用も増加が見込まれる。用水の安定供給を行っていくうえでも計画的な更新が必要であり、更新費用の平準化を図っていくこととなる。