徳島県松茂町：公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	80.89	102.43	82.77	78.2	76.9	75.5	78.31	74.5	73.17	69.48
類似団体内平均値（％）	72.59	74.82	74.78	75.26	76.95	75.89	80.84	89.37	80.24	85.52

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	1017.73	731.04	383.55	330.72	350.53	354.29	333.3	158.08	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1972.75	1668.87	1525.72	1433.72	1307.16	1688.96	1548.32	1161.33	1670.76	828.03

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	26.49	39.49	72.46	70.72	72.77	73.68	76.65	99.73	95.58	72.01
類似団体内平均値（％）	54.81	54.6	57.68	57.72	60.73	54.5	61.01	65.5	56.06	49.94

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	541.51	338.94	201.07	203.78	201.29	200.12	192.81	150.0	156.47	208.42
類似団体内平均値（円）	289.46	292.34	278.15	281.62	276.13	311.37	283.26	268.7	325.73	331.57

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）		9.36	14.25	16.81	19.42	17.08	9.14	11.53
類似団体内平均値（％）	92.16	73.17	65.25	60.85	61.15	48.86	48.12	46.78	33.76	39.5

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	34.54	45.3	52.63	56.68	58.74	56.67	59.96	59.17	61.67	61.75
類似団体内平均値（％）	65.62	65.52	66.15	66.17	66.62	60.54	59.71	63.9	66.23	61.25

経営の健全性・効率性について

松茂町の公共下水道事業は平成２１年から供用を開始し、計画的に面整備をしながら供用開始区域を広げている。整備区域の拡大に伴い、水洗化率は上がっているが、使用料収入は減少しており、さらに建築投資に係る費用や地方債の償還金が増加しているため収益的収支比率が１００％を大きく割り込み毎年減少していっている。一般会計からの繰入金に依存している状況である。経費回収率については、前年度より減少したが、大規模企業が接続したことにより下水道使用料が増大し、類似団体平均値と比較すると上回っている。今後は、真空ステーションや中継ポンプ場の修繕等の汚水処理費が増えていくことが予想されるので、適正な使用料収入の確保に努めなければならない。また、建設費の低コスト化を図り、面整備の平準化を行いながら効率的な経営に努める。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.14	0.19	0.19	0.2	0.16	0.14	0.16	0.08	0.66	0.0

老朽化の状況について

真空ポンプの故障や取替にかかる修繕費は年々増加してきているが、管渠に関しては経過年数がまだ面整備中であり、更新や修繕は行っていない。今後、初期に整備済みの区域については更新計画が必要となってくる。

全体総括

事業開始は平成13年度で、平成21年に供用開始し、令和元年度末における普及率は30.97％、水洗化率は61.75％となっている。現在は建設途上であり、水洗化の推進、適正な維持管理に努めているが、収支の不足分は一般会計からの繰り入れにより補填している状況にある。下水道事業が一般会計の大きな負担にならないように、計画の平準化による面整備の完了をするべく事業推進を行う。また、接続率の向上に向けた取組を行い、使用料収入での増益が出るよう努力していかなければならない。また、公営企業会計の適用により、経営状況を比較可能な形で的確に把握した上で、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組む。