末端給水事業
用水供給事業
簡易水道事業
工業用水道事業
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率契約率 |
経営の健全性・効率性について【①経常収支比率】経常収支比率は健全経営の水準となる100％を上回っている。【②累積欠損金比率】大口ユーザーの撤退に伴う減損処理により、令和４年度に大きく赤字を計上しており、この影響により累積欠損金が発生している。【③流動比率】短期債務に対し支払い可能な現金等の保有状況を示す流動比率は100％を上回り、支払能力を確保している。【④企業債残高対給水収益比率】企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値（以下「平均値」という。）を上回っている。これは、他団体と比べ管路延長が長く、多額の更新投資を要すことから、企業債の借入が多くなっていることによるものである。【⑤料金回収率】料金回収率は給水に係る費用を給水収益で賄える100%を下回っている。これは、給水費用に、水道用水供給事業及び市町水道事業から管理を受託している共同施設の維持管理費用が含まれているためで、管理受託に係る費用を除くと、100％を上回る。【⑥給水原価】管路延長が長く、管路等の更新費用及び維持管理費用が高いため、給水原価は平均値に比べて高い。また、物価上昇等による費用の増加により、給水原価は統合前と比べて上昇傾向にある。【⑦施設利用率、⑧契約率】施設利用率と契約率は、平均値を下回っている。これは、用水型企業の立地を見込んで事業を開始したものの、水需要が伸びなかったことによるものである。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について【①有形固定資産減価償却率】有形固定資産減価償却率は平均値を上回っており、統合前の平成30年度以降上昇傾向にある。これは、平成29年度に大型工事が完成したことに加え、施設の老朽化が進行していることによるものである。【②管路経年化率】管路経年化率は法定耐用年数を経過した管路の割合が平均値を下回っている。しかし、昭和30年代から40年代に布設した管路が多く、管路の老朽化が進行している。【③管路更新率】管路更新率は、統合前の令和元年度以降0％となっている。これは、管路更新工事の施工が複数年に及び、令和５年度に完成したものがなかったためである。 |
全体総括工業用水道事業は、料金改定を行ったものの、料金回収率は100％を下回っており、大口ユーザーの撤退に伴う協力金の受入れ等により、経常収支の黒字を維持している。しかし、社会情勢の変化に伴い、資材価格の高騰や工事費等の費用が大幅に増加するなど、今後、一層厳しい経営状況が見込まれる。このため、施設の維持管理費や、計画的な更新投資、料金改定の検討により、工業用水道事業の収支改善を図っていく。 |
出典：
経営比較分析表
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