事業・施設概要
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 広島市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 1,193,051人 | 現在処理区域内人口 | 11,489人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 9,240人 | 現在処理区域面積 | 325ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,187m³/日 | 下水管布設延長 | 251km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率使用料以外に他の補てん財源を受けて収支を均衡させていることから、ほぼ100%となっています。②累積欠損比率累積欠損金が生じていないため、0%となっています。③流動比率平成26年度の地方公営企業の新会計基準の導入により企業債を流動負債に計上することになったため、100%を下回っています。④企業債残高対事業規模比率類似団体の平均値を上回っていますが、縮減に努めており、毎年減少しています。⑤経費回収率使用料収入で経費を賄えていないため100%を下回っています。なお、国の指導を踏まえ算出方法を見直したことから、平成28年度は改善しています。⑥汚水処理原価類似団体の平均値を下回っています。なお、国の指導を踏まえ算出方法を変更したことから、平成28年度は改善しています。⑦施設利用率類似団体の平均値を上回っています。⑧水洗化率平成28年度は、新施設の処理開始により処理区域内人口が増加したため下がりましたが、今後、段階的に下水道への接続が進むとともに、当該指標も上昇する見込みです。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率類似団体の平均値を下回っていますが、有形固定資産の帳簿価格に対する減価償却累計額は毎年増加しています。②管渠老朽化率・③管渠改善率耐用年数を経過している管渠はなく、0%となっています。
全体総括
使用料収入で経費が賄えず、他から補てん財源を受けて経常収支比率をほぼ100%としているため、水洗化率の向上等に取り組むとともに、費用の削減に努める必要があります。本市では、公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水及び市営浄化槽を一つの下水道事業として一体的に運営しており、中期経営プラン(平成28年度~平成31年度)に掲げた事業計画とその裏付けとなる経営計画を着実に実行し全体として健全で効率的な運営に努めていきます。
経営状況
収支構造
総額8.4億円
総額8.4億円