広島県広島市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	99.99	99.83
類似団体内平均値（％）	93.01	93.6	93.79	95.54	96.78	98.29	98.0

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	126.54	144.31	100.32	138.71	173.93	203.3	209.81

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	202.05	143.7	135.53	149.11	172.67	169.92	149.88
類似団体内平均値（％）	236.63	188.72	196.15	175.82	62.88	74.02	69.04

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	1158.75	6591.14	1750.65	1870.16	11610.19	2049.1	2138.49
類似団体内平均値（％）	2115.6	2277.9	2235.82	2420.12	2352.75	2061.75	2049.07

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	124.81	24.73	98.82	78.02	78.12	78.75	99.75
類似団体内平均値（％）	66.62	54.1	59.06	52.65	53.44	57.55	60.73

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	127.2	132.73	160.49	201.32	203.38	205.33	161.99
類似団体内平均値（円）	228.44	300.85	288.16	298.98	309.89	290.96	275.72

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	33.56	34.33	36.0	35.0	35.0	35.0	36.56
類似団体内平均値（％）	12.97	15.18	17.75	171.67	176.35	205.23	187.54

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	83.72	72.89	74.06	83.13	84.32	86.05	86.94
類似団体内平均値（％）	78.6	74.64	74.4	72.26	70.26	70.84	72.0

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率使用料以外に他の補てん財源を受けて収支を均衡させていることから、ほぼ100％となっています。②累積欠損比率累積欠損金が生じていないことから、0％です。③流動比率100％を超えています。④企業債残高対事業規模比率類似団体の平均値を上回っています。⑤経費回収率ほぼ100％となっています。なお、国の指導を踏まえ算出方法を見直したことから、平成28年度は改善しています。⑥汚水処理原価類似団体の平均値を下回っています。なお、国の指導を踏まえ算出方法を見直したことから、平成28年度は改善しています。⑦施設利用率類似団体の平均値を下回っています。⑧水洗化率類似団体の平均値を上回っています。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	3.08	4.41	4.2	4.25	8.13	1.97	9.84
類似団体内平均値（％）	7.79	7.51	6.38	6.49	14.38	2.82	18.75

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.01	0.0	0.0	0.03	0.01	0.0

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率類似団体の平均値を下回っていますが、有形固定資産の帳簿価格に対する減価償却累計額は毎年増加しています。②管渠老朽化率・③管渠改善率耐用年数を経過している管渠はなく、0％となっています。

全体総括

使用料収入で経費が賄えず、他から補てん財源を受けて経常収支比率をほぼ100％としているため、水洗化率の向上等に取り組むとともに、費用の削減に努める必要があります。本市では、公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水及び市営浄化槽を一つの下水道事業として一体的に運営しており、中期経営プラン（平成28年度～平成31年度）に掲げた事業計画とその裏付けとなる経営計画を着実に実行し全体として健全で効率的な運営に努めていきます。