岡山県勝央町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

①料金収入等の収益で維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指標。一般会計繰入金により経常収益で賄え、経常収支比率が100％以上となっている。②営業収益に対して、累積欠損金がどれだけあるかを表す指標。平成26年度法適用開始時点での繰越欠損金が大きかったため、累積欠損が類似団体を上回っている。③短期的な債務に対する支払い能力を表す指標。償還金等の財源を一般会計に依存しており、自己資金が少ないことが影響している。④一般会計の負担により０％となっている。⑤使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標。汚水処理費が高い割に使用料単価が低くなっており、十分な料金水準ではないため、適正な使用料単価への見直しが必要。今後料金改定を検討する。⑥有収水量１㎥あたりの汚水処理に要した費用。類似団体平均と比較しても汚水処理費が高くなっており、施設の効率化や維持管理費の削減を検討する必要がある。⑦公共下水道に接続し、処理場を持たないため該当なし。⑧処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表した指標。面整備が完了しているため平均値を上回っている。

①有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標。数値上では低いが、当町特環は、供用開始から20年以上経過している。今後において、経営戦略、ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの策定を行い、計画的に施設更新を行う必要がある。②法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を表した指標。面整備が完了しているが、法定耐用年数を経過している管渠はないため０となっている。③当該年度に更新した管渠延長の割合を表した指標。当該年度において管渠の更新や改良延長はなかったため０となっている。

人口減少の影響で使用料の増加が見込めない中で、現在の使用料収入では処理費を賄えていない状況が続いている。さらに今後も施設の老朽化に伴い改築更新等の工事が発生しているため、健全な経営を行っていくためには、今後の町の在り方を見直し、それに見合った施設に変更し、コスト縮減を合理的に進めていくとともに、下水道使用料の改定を視野に入れた財源の確保を図っていく必要がある。に入れた財源の確保を図っていく必要がある。後の課題である。