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岡山県玉野市:小規模集合排水処理の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岡山県経営主体玉野市
事業名下水道事業業種名小規模集合排水処理
会計適用区分法適用類似団体区分I2
行政区域内人口56,485人現在処理区域内人口14人
現在水洗便所設置済人口13人現在処理区域面積1ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長0km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

当事業は、対象世帯6戸の極めて小規模な事業である。①経常収支比率は100%を上回っており、②累積欠損金も発生していないが、総収益のうち下水道使用料の占める割合は1.9%であり、一般会計からの繰入金など使用料以外の収入で費用を賄っている状況である。③流動比率は、100%を上回っている。④企業債残高対事業規模比率は、事業規模が著しく小さいため高い数値となっている。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価は、本来使用料で回収すべき経費が賄えていない状況であるため、公共下水道事業と一体的に経営するとともに、今後、更なる経費削減を検討する必要がある。⑦施設利用率は、汚水処理施設(浄化槽)に計測器を設置していないため、処理水量の計測ができず算出不能である。⑧水洗化率は、ほぼ100%に近い数値である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦水洗化率

老朽化の状況について

建設事業は平成14年度に完了し、償却資産は浄化槽1施設と付随する管渠である。①有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ高いが、施設の現状からは改築等の必要性が高い状況にはない。②管渠老朽化率及び③管渠改善率は、法定耐用年数に達した管渠がなく、更新等も行っていないため「-」となっている。

①有形固定資産減価償却率

全体総括

当事業は、対象世帯6戸の極めて小規模な事業で令和3年度に策定した経営戦略に基づき、公共下農業集落排水事業は、公共下水道に比べて事業規平成30年度に公営企業会計に移行したことに伴平成30年度に公営企業会計に移行したことに伴本事業では、平成25年度に公共下水道への接続可否本市下水道事業においては、令和3年度末現在で管現時点での健全性は保たれているが、今後、人口本市の運営状況は、給水収益に関係する指標に関あり、一般会計からの繰入れなど使用料以外の収入水道のほか小規模集合排水事業も含めた下水道一体模が小さく、事業の性格上、採算が取れないため、い、経営戦略を抜本的に見直します。新たな経営戦い、経営戦略を抜本的に見直します。新たな経営戦や施設の老朽化を検証した農業集落排水最適整備構路延長が2,036㎞、普及率は81.8%となりました。減少に伴う水需要の減少が見込まれ、経営状況は厳して相対的に高い数値となっており、給水原価も低を前提とし、さらに、公共下水道事業と一体で経営での経営健全化に取り組む。一般会計繰入金で収入不足を補填しています。ま略では、料金水準の見直しに先立ち、経営基盤の強略では、料金水準の見直しに先立ち、経営基盤の強想を策定しました。平成以降に下水道整備を集中して行った結果、普及

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1,020.5万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額887.8万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の玉野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。