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岡山県玉野市:小規模集合排水処理の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岡山県経営主体玉野市
事業名下水道事業業種名小規模集合排水処理
会計適用区分法適用類似団体区分I2
行政区域内人口60,079人現在処理区域内人口16人
現在水洗便所設置済人口15人現在処理区域面積1ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長0km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

当事業は、対象世帯6戸の極めて小規模な事業である。①経常収支比率は100%を上回っており、②累積欠損金も発生していないが、総収益のうち下水道使用料の占める割合は1.8%であり、一般会計からの繰入金など使用料以外の収入で費用を賄っている状況である。③流動比率は、100%を上回っている。④企業債残高対事業規模比率は、事業規模が著しく小さいため高い数値となっている。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価は、本来使用料で回収すべき経費が賄えていない状況であるため、公共下水道事業と一体的に経営するとともに、今後、更なる経費削減を検討する必要がある。⑦施設利用率は、汚水処理施設(浄化槽)に計測器を設置していないため、処理水量の計測ができず算出不能である。⑧水洗化率は、ほぼ100%に近い数値である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦水洗化率

老朽化の状況について

建設事業は平成14年度に完了し、償却資産は浄化槽1施設と付随する管渠である。①有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ高いが、施設の現状からは改築等の必要性が高い状況にはない。②管渠老朽化率及び③管渠改善率は、法定耐用年数に達した管渠がなく、更新等も行っていないため「-」となっている。

①有形固定資産減価償却率

全体総括

当事業は、対象世帯6戸の極めて小規模な事業であり、一般会計からの繰入れなど使用料以外の収入を前提とし、さらに、公共下水道事業と一体で経営しなければ健全性が保てない事業である。そのため、人件費等の経費について事業間の案分を検証していくとともに、公共下水道事業も含め下水道一体での経営健全化に取り組む。続の促進を図り、使用料収益の確保に努める。今後とも、事業を取り巻く国の動向等を注視する年12月に作成した「下水道事業ストックマネジメン処理浄化槽の推進により、水洗化率の向上を目指しを考慮した長期的な投資・財政計画が不可欠であ当該値17,603,45517,425,030H27維持管理経費の削減に努めるとともに、管渠整備とともに、地方公営企業法に基づく損益取引と資本ト基本計画」や農業集落排水事業の統合など、本市ます。り,適正な使用料確保は重要であります。平均値34,139,29435,115,68935,730,95837,752,628等の投資的経費の効率化・平準化を図っていく。取引に区分される決算や最適整備構想策定を通じての事業全体構想を含めた効率的な施設更新に取り組また、平成30年12月に作成した「下水道事業ス平成31年4月からの地方公営企業法の一部適用が【老朽化対策】現状把握と経営見通しの検証・確認を行い、事業のみます。トックマネジメント基本計画」に基づき、効率的な経営状況を明らかにし,下水道使用料のあり方につ多大な費用を要する処理場等の改築・更新におい持続的な運営を目指します。施設更新に取り組みます。いてもその方向性を見極める判断材料の一つとなるて、事業費の平準化なども考慮し計画的・効率的にと考えます。進めていく。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額962.7万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額785.7万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の玉野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。