島根県美郷町：特定地域生活排水処理の経営状況（2021年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	85.82	90.97	102.85	91.23	88.41	89.65	88.35	92.34	92.61	94.18	92.94	94.66
類似団体内平均値（％）	95.85	94.23	93.56	92.3	92.09	91.53	93.11	92.81	93.04	94.33	93.44	92.23

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	639.87	669.6	538.12	725.88	691.53	636.36	638.56	616.51	873.78	814.89	800.52	744.62
類似団体内平均値（％）	465.61	430.13	435.4	447.51	414.91	389.29	361.33	219.52	271.01	225.79	219.9	215.19

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	47.2	42.57	42.63	39.27	40.43	41.74	40.08	41.67	41.39	41.77	44.39	41.49
類似団体内平均値（％）	62.21	59.64	59.33	59.36	58.6	58.11	57.13	65.88	63.3	64.57	65.09	65.3

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（円）	370.24	423.61	429.13	470.22	479.76	510.92	542.95	406.49	413.26	414.12	394.32	399.21
類似団体内平均値（円）	240.83	251.03	256.04	264.9	276.75	282.64	287.31	252.21	270.73	271.35	282.13	280.32

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	39.51	36.11	32.86	32.96	33.62	35.27	33.48	43.51	43.58	42.68	43.86	44.4
類似団体内平均値（％）	132.32	60.21	61.54	57.32	58.45	57.08	61.03	61.4	59.0	58.42	59.72	57.33

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	76.36	76.22	76.63	74.85	76.04	66.67	65.63	92.1	88.91	89.59	86.36	86.49

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は収入が例年より増えているが、地方債償還額も増加していくため、下水道料金による回収は、出来ていない現状にある。④企業債残高について現在も合併浄化槽整備を継続しているため、現状のように類似団体の平均値を上回って推移している。⑤経費回収率は類似団体と比較して低く⑥汚水処理原価は高く推移しており、今後も同様に推移するものと思われる。⑦施設利用率は、処理水量が平均値を下回る傾向にある。しかし、⑧水洗化率は類似団体の平均値よりも高く、施設ごとの接続率は高い。なお、①収益的収支比率及び⑤経費回収率が低く、人口減少に歯止めがかからない状況であり、経営の健全性･効率性の観点から下水道料金収入及び維持管理費(修繕費)等の見直し検討を行なう必要がある。

老朽化の状況について

平成14年度から市町村設置型の合併浄化槽を集合的な施設である「特定環境公共下水道」、「農業集落排水施設｣の処理区域外において、下水道普及率を向上させるべく継続して整備してきている。そのため、維持管理費が年々増加してきており、適正な維持管理の下で健全な施設利用を図る必要がある。

全体総括

①収益的収支比率、⑤経費回収率、⑥汚水処理原価ともに経営上の指数を下回る傾向にある。そのため、維持管理費の抑制はもとより、⑤経費回収率をアップさせるため、経営の健全性の観点から料金収入の見直しを図るべく、検討が必要な時期を迎えている。