鳥取県琴浦町：農業集落排水の経営状況（2022年度）

本町は、令和4年度より地方公営企業法の一部適用を行いました。経常収支比率は100％を上回っており、累積欠損金も発生していませんが、経常収益の多くを一般会計繰入金に依存している状況です。流動比率については、保有現金の額に対して企業債償還額が大きいため、低い数値となっていますが、企業債償還時に一時借入などは行っていません。施設利用率については、計画時からの人口減により、全国平均・類似団体平均と同様、施設の稼働に余裕がある状態でいます。今後も人口減少が予想されるため、公共・特環との統合により、ダウンサイジングを図ります。なお、経費回収率は100％を下回っているため、引き続き、使用料改定の検討や水洗化人口の増加による適正な使用料収入の確保を図り、一般会計からの繰入金の逓減を図ります。

供用開始は平成4年度であり、管渠の計画的な更新は行っていません。処理施設についても、事後保全で修繕、更新しています。今後は、公共・特環との統合により、計画的に処理場を中継ポンプ場にするなど改築し、維持管理費の削減に努めます。また、管渠については、公共・特環と合わせたストックマネジメント計画を策定することにより、老朽化状況の調査・修繕計画など行い、効率的な長寿命化対策を図ります。

人口減少に伴い、使用料収入も減少することが見込まれることから、適正な使用料収入の確保に向けた使用料水準の見直しを継続して行います。また、使用料収入を増加させるため、未接続世帯に対する接続促進の取り組みを強化し、水洗化率の向上を図ります。一方、費用面においては、施設のライフサイクルコストを低下させるため、公共・特環との統合による処理場の改築及びストックマネジメント計画の策定を行い、当該計画に基づいた「予防対応型」の施設更新に取り組みます。その他にも無駄な経費を削減するため、契約、物品購入、汚泥処理などを見直し、費用削減に努め、持続可能な事業運営を目指します。