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和歌山県北山村:簡易水道事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県和歌山県経営主体北山村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D4行政区域内人口432人
現在給水人口430人給水区域面積4,000ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

当村の簡易水道事業における財政環境は極めて厳しく、少子・高齢化により、料金収入は年々減少している状況です。例年では収益的収支比率を見ると、平均値を上回っておりますが、料金収入によるものではなく、一般会計からの繰出しによる財政支援がなければ経営は成り立たない状況です。小規模な簡易水道施設を2施設抱えており、山間部の過疎地域においては排水管で集落間をつないでいるため管路延長が長く、施設の維持管理に多くの費用が必要となっています。平成23年度から老朽管の布設替えを実施しており、管路の更新に伴い給水原価が上がるため、今後も料金回収率は年々減少していくと思われます。人口の減少により料金収入などの財源確保が難しく、繰入に頼った経営状況なので、今後も経費の削減や漏水対策など効率性を高める必要があります。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

現在の施設は、平成23年から平成30年に再整備されており、今後しばらくは更新の予定はない状態となっています。その際に、耐震管を採用し、水道管の耐震化も並行して進めました。また、遠隔監視装置なども導入し、効率的な施設管理が行える設備を取り入れております。今後は老朽化する濾過地配水池についても地震災害に対する耐震化などの施設整備が必要となっています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

近年、高齢化及び給水人口の減少に伴い、年間有収水量も減り続けております。このため事業を運営していくための料金収入の確保が非常に厳しく一般会計からの繰出し金に依存している状況にあります。さらに、平成23年度から実施している施設の改修事業により起債の償還に要する費用が増加することが見込まれているため、今後さらに経費の削減に努め、効率的な経営が求められるところであります。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額2,346.3万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1,031.9万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の北山村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。