奈良県東吉野村：簡易水道事業の経営状況（2019年度）

○収益的収支比率について類似団体平均値も１００％未満となっており、本村においても単年度の収支で赤字が続いていることを示している。その背景としては、過去に実施した施設整備に伴う地方債の償還が支出の大半を占め、また料金収入だけではこれらを賄えず一般会計からの繰入金等の収入に依存している現状である。また、令和元年度においても一般会計からの繰入金の対象となる繰入が減少したため、４割程度に落ちこんだものである。○企業債残高給水収益比率について料金収入に対する地方債残高の割合であり、類似団体平均値と比べても高くなっている。料金収入に大きな変化はなく、年々地方債の償還が減少しつつあることで緩やかな右肩下がりとなっている。○料金回収率について類似団体平均値も４割程度と低くなっている中、本村においても経年低い状態が続いている。給水に係る費用が料金収入だけでは３割程度しか賄えておらず、その背景として費用削減に努めているものの地方債の償還割合も高く、また料金水準についても昨今の経済情勢から据え置きとなっている現状である。しかしながら、年間総有収水量の増加により給水原価が下がり、令和元年度においても料金回収率が上がっていると考えられる。○給水原価について類似団体平均値が低くなっているが、本村においては有収水量１m3あたりにかかる費用が経年高い状態が続いている。その背景として費用削減に努めているものの地方債の償還割合も高いからである。しかしながら年間総有収水量の増加により、令和元年度においては給水原価が下がったものと考えられる。○施設利用率について類似団体平均値と同様に本村においても低い状態が続いている。過疎化が進み人口の減少が需要の減少となっている。○有収率について類似団体平均値よりも本村においては給水される水量が高い割合で収益に結びついている。今後も漏水やメーター不感等早期解消に努める。

○管路更新率について本村においては耐用年数未到来のこともあり、更新等の財源の確保や事業運営に与える影響等を考え実施できていない状況ではあるが、事業の平準化など考慮し、更新基準の設定なども含め検討が必要と考える。また、施設（建築、電気、機械）についても同様であることから、一体的に検討を行わなければならないと考える。

必要な住民サービスを安定的に継続するため、情勢の変化に適切に対応し、中長期的な計画等の検討を行うとともに、効率化・健全化など、事業運営基盤の強化と財政マネジメントの活用などに取り組むこと（事業運営状況の的確な把握や費用の合理化、料金のあり方についての検討など）が必要と考える。