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奈良県川上村:簡易水道事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県奈良県経営主体川上村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D4行政区域内人口1,311人
現在給水人口1,161人給水区域面積2,395ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は30%前後を推移しており、類似団体平均値70%前後に比べ非常に低い。また⑤料金回収率が14%前後と低い値である。本村簡易水道事業は辺地地域を含め広範囲に小規模集落が多数点在している地理的条件の中で、給水人口は少ない。現在12施設(浄水場)で18集落に給水を行っている。生活給水を安定供給するために施設整備を進めてきており、必然と建設費用が多額となる。その額を料金収入のみでは賄い難い状況であるため、他会計より繰入を行い安定した経営に努めている。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

本村簡易水道は昭和50年代後半に整備・更新された施設が多く、経過年数が50年に達しようとしている。今後、耐用年数を経過する施設については長寿命化・施設統合(ハード)を視野に入れ計画的に更新する必要がある。尚、漏水多発等による施設については随時更新を実施している。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

本村簡易水道の現状からして、今後人口減少が進むにつれ益々非効率化が進み、苦しい経営状態が続くと思われる。しかし、安心で安定した水道水の供給のため、水道料金改正の検討を進め、必然な管更新等の計画的な実施、また施設の長寿命化・統合(ハード)・ダウンサイジングなどにより効率的な事業運営の実施をめざし整備していく。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額2,169.4万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2,349.5万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の川上村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。