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奈良県黒滝村:簡易水道事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県奈良県経営主体黒滝村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D4行政区域内人口745人
現在給水人口745人給水区域面積4,770ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率については、類似団体と比べても同等となっているが、給水人口の減少が収益の悪化の要因となっているため経営の改善に取り組む必要がある。料金回収率の上昇及び給水原価が減少している要因は起債元利金が減少しているためだと考えられるが、今後は平成28年度に実施を行った施設改修工事に伴う起債の返還により再び給水原価が上昇すると考えられる。④の企業債残高対給水収益比率の増加は、平成28年度に実施した事業統合による施設改修に伴う起債の借入額が増加したためである。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

当該施設は全体的に老朽化しており、管路については全体の75%以上が耐用年数を超え、施設については、機械電気設備が耐用年数を超えている箇所が多数ある、平成28年度に施設の改修を行い新たに水質計器等の整備を行った。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

施設の老朽化や経営改善に向けての課題は多く、給水人口の減少による収益の悪化も予想される、水道料金の見直しも難しく今後も一般会計からの繰入金に頼っての経営状態が予想される。施設の改修については本年度に大規模な改修を行ったが他の施設に関しても更新計画等の策定が急務であるが、人的・技術が不足しており支援等が必要だと考えらる。施設についても事業統合は行ったが、施設の統合や改修、管路の更新等今後も継続的に投資を行う必要があり、莫大な予算が必要であり財政的にも厳しく、補助金等の拡充など国・県支援等が必要であると考えられる。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1,661.8万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1,654.7万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の黒滝村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。