奈良県平群町：農業集落排水の経営状況（2020年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	70.28	63.69	59.88	59.5	58.89	58.69	57.08	62.9	61.73	58.05	53.44
類似団体内平均値（％）	74.26	75.99	77.66	77.82	80.02	82.86	82.28	87.57	86.59	83.28	81.42

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	23363.43	21961.3	20565.5	18452.39	16854.71	15645.26	5876.24	13062.7	12628.68	11942.05	10711.71
類似団体内平均値（％）	1453.05	1240.53	1086.59	1087.07	1062.68	923.82	844.05	690.87	447.05	342.03	309.91

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	7.75	8.24	7.46	7.82	8.12	8.14	8.47	13.05	12.16	11.39	14.39
類似団体内平均値（％）	43.85	42.39	42.19	41.07	41.39	40.9	40.18	42.75	41.7	43.57	40.9

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	1617.63	1525.7	1692.01	1611.63	1569.35	1596.48	1499.65	999.11	1064.87	1139.32	917.15
類似団体内平均値（円）	333.8	346.2	344.48	355.1	374.9	359.23	356.22	326.3	306.26	284.66	258.99

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	32.99	34.02	35.05	37.11	38.14	38.14	40.21	40.21	40.21	40.21	41.24
類似団体内平均値（％）	44.69	46.79	45.99	46.07	44.25	44.59	40.46	38.06	40.57	40.51	39.47

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	43.14	45.83	46.28	47.9	51.79	51.09	54.38	56.32	56.86	56.68	58.13
類似団体内平均値（％）	73.46	73.94	73.07	72.14	70.36	69.58	65.98	61.82	60.86	63.05	56.69

経営の健全性・効率性について

農業集落排水施設は、農業用用排水の水質保全、農業用用排水施設の機能維持及び農村生活環境の改善を目的に整備を進めたものであり、採算性を取るのが困難な施設である。当町では平成18年度より供用開始したところであるが、供用開始前に借り入れた企業債の償還が本格的に始まっている。①収益的収支比率では、経費節減に努めたが前年度より比率が低下している。④企業債残高対事業規模比率では、事業規模に対する企業債の比率が非常に高くなっており、経営を圧迫している。また⑧水洗化率が低く処理区域内人口が少ないため、類似団体と比較すると⑤経費回収率が低く（一般会計からの繰入に頼っている）⑥汚水処理原価が高くなっている。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.08	0.06	0.05	0.07	0.02	0.03	0.0	0.04	0.0	0.0

老朽化の状況について

平成9年度に事業着手、平成18年度の供用開始から14年を経過し、徐々に軽微な修繕・改修箇所が発生している状況である。

全体総括

水洗化率の低さを改善するため、地域住民への啓発活動を行う。また、平成18年度の供用開始から14年が経ち、今後、修繕・改修箇所の発生が予想されることから、施設の維持管理を適切に行うことにより、費用負担の軽減を図る。