施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 地方独立行政法人神戸市民病院機構 |
| 病院名 | アイセンター病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 50床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 1科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | ||
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 感染症指定医療機関 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 5,059m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 10:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 30床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 30床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 30床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 30床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 366日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 7,980人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 52,805人 |
| 職員数 | 68人 | ||
地域において担っている役割
眼科専門病院として、標準医療から最先端の高度医療まで地域医療を高い水準で担うとともに、眼疾患に係る治験・臨床研究を推進する。また、重篤な眼疾患から社会生活への復帰を支援するワンストップセンターとしての役割を担っている。
経営の健全性・効率性について
令和5年度決算においては、手術室の運用見直しや硝子体注射の増枠等増収に取り組んだが、手術や硝子体注射の件数が増加したことに伴い材料費も増加した為、医業収支比率、経常収支比率ともにほぼ横ばいとなった。入院・外来ともに患者1人1日当たり収益は上がっており、継続して経営改善に取り組む。
老朽化の状況について
平成29年12月の開院時に新たに建物、医療機器等を整備したことから、有形固定資産減価償却率及び器械備品減価償却率ともに平均値を下回っている。開院から5年を経過し、医療機器等の更新を計画的に行っていく。
全体総括
新型コロナウイルス感染症拡大による影響がありながらも6年連続で経常黒字を確保しており、各種指標も良好に推移している。引き続き安定的に黒字が確保できるよう、手術件数の増等による増収や価格交渉による材料費の削減等費用の適正化に取り組んでいるところであり、今後もより一層の経営改善を図っていく。体制の充実から患者数、医業収益とも増加、また企業健診なども増えつつあるが、新型コロナ感染症の5類移行に伴い、患者1人1日当たり収益が減少したことや、医師数増加に伴う職員給与費などにより、収支比率の改善には程遠い経営状況となった。一方、地域に出向く健康講座や、デイサービスに理学療法士が出向き運動指導を行う等、フレイル予防の一翼を担い、住民の健康維持・増進に貢献できたと考える。今後も限られた医療資源を最大限活用し、住民が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう地域に根差した病院として経営強化を図る必要がある。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。