施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 地方独立行政法人神戸市民病院機構 |
| 病院名 | アイセンター病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 50床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 1科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | ||
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 特定機能病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 4,563m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 30床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 30床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 30床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 30床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 121日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 2,265人 |
| 外来診療日数 | 89日 | 年延外来患者数 | 13,462人 |
| 職員数 | 60人 | ||
地域において担っている役割
眼科専門病院として、標準医療から最先端の高度医療まで地域医療を高い水準で担うとともに、眼科領域の再生医療分野を中心に、最新の医学研究成果や医療技術を取り入れた新しい治療を世界に先駆けて提供する役割を担っている。また、重篤な眼疾患から社会生活へ復帰を支援するワンストップセンターとしての役割も担っている。*平成29年12月に開院。
経営の健全性・効率性について
平成29年度決算は開設準備費用を含む開院4か月の決算となっており①経常収支比率、②医業収支比率ともに類似病院、全国平均を下回っている。④病床利用率は全国平均並となっている。眼科専門病院のため、類似病院、全国平均とは一概に比較はできないが、⑤、⑥入院・外来患者1人1日当たり収益は全国平均を上回っている。また⑦給与費比率については、類似病院、全国平均を下回り、⑧材料費比率については、類似病院、全国平均を上回っている。
老朽化の状況について
平成29年12月の開院時に新たに建物、医療機器等を整備したため、①有形固定資産減価償却率、②器械備品減価償却率ともに類似病院、全国平均を大きく下回っている。
全体総括
当初計画として開院3年目の黒字を目標としているところである。黒字達成に向け収益の確保、費用の削減等に取り組んでいく。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。