兵庫県淡路市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

本市は平成17年4月1日に淡路島北部の5町合併によって誕生した市であり、旧町における中心的市街地が各地に点在しています。また、市の南北には北淡山地が貫いており、山間部が多いことから、下水道の整備に要する建設改良費が割高で、その結果、資本費が高額となっています。一方、本市の特定環境保全公共下水道の供用開始は平成10年度であり、供用開始以前に阪神・淡路大震災の発生により、浄化槽によって水洗便所を設置している人口が多いことから、下水道への接続率を示す水洗化率は75％程度にとどまっています。そのため、下水道使用料によって賄うべき汚水処理費を賄うことができず、経費回収率については60％程度にとどまっています。対応策として、供用開始から3年以内の区域を対象に、下水道使用料の減免や早期接続奨励金の制度を継続するとともに、戸別訪問等による接続促進活動を行い、今後とも水洗化率の向上を図っていきます。また、経常収支比率は95％以上あるのに対し、料金収入には若干の伸びがあるものの、経費回収率が60％程度となっており、一般会計からの補助金に依存している状況と考えられます。なお、本市内の淡路・東浦処理区においては、公共下水道事業で建設した処理場等の施設を特定環境保全公共下水道事業でも使用しています。そのため、特定環境保全公共下水道事業の類似団体平均値との比較では、施設利用率については高くなっています。

本市の下水道事業については、供用開始から約24年であることから、老朽化による管渠の更新は行っていません。一方、処理場等の施設については耐用年数を過ぎて老朽化が進んでいることから、必要な修繕を行っています。今後、北淡浄化センター及び一宮浄化センターにおいて、ストックマネジメント計画をもとに老朽化した設備の効率的な更新を行っていく予定です。

本市の下水道事業では、平成20年度から包括的民間委託により維持管理費の削減を図るとともに、後年度に発生する元利償還金を抑制するため、建設改良費を大幅に抑えてきました。また、平成22年4月1日から下水道使用料を改定し、全体で約12％の値上げを行い、経営基盤の強化を図ってきました。今後、事業計画の見直しを進め、未整備の区域においては合併浄化槽による生活排水の適正処理を図ってまいります。また、経営の改善に向けて令和元年４月１日より地方公営企業法の財務規定の適用を行い、企業会計導入で経営状況を明確化し、経営改善につなげてまR04いります。いります。廃合基本計画』に基づき、平成28年度より処理区の廃合基本計画』に基づき、平成28年度より処理区の事業運営を図り、経営改善に努める。計画である「経営戦略」に沿って計画的で合理的な事業運営を図り、経営改善に努める。とともに、地方公営企業法を適用した企業会計としとともに、地方公営企業法を適用した企業会計としとともに、地方公営企業法を適用した企業会計としとともに、地方公営企業法を適用した企業会計とし業のスリム化と経営の効率化を図っていきます。処理の提供と持続可能な健全運営を行っていく。ます。調査を進めており、今後必要となる改築について定しており、同計画に基づき、経営基盤の強化を図率的な経営を実施していく。略』のなかで重要な検討課題となっている。も、投資と財源確保の均衡を考慮しながら、経営戦る。令和６年度に更新計画を策定する予定であるることで、将来に亘って安定した経営の実現を目指見直しや延命化などを行うとともに、運営基盤の強中長期的な視点での施設の計画的な更新と更新費用統廃合を開始している。また、ストックマネジメン施設維持管理の効率化については『下水道事業統廃合基統廃合を開始している。また、ストックマネジメン事業運営を図り、経営改善に努める。て更なる経営の透明化と健全化に向けて取り組んでて更なる経営の透明化と健全化に向けて取り組んでて更なる経営の透明化と健全化に向けて取り組んでて更なる経営の透明化と健全化に向けて取り組んでは、限られた事業費の中で、計画的に対応していり、持続可能な事業活動の実施に努めていく。670R04略等に基づいた水道事業を実施する。が、限られた予算の中で出来る限りの効果が上がるします。化を図り、安定した水道事業の運営に取り組んでいの平準化を行い、持続可能な水道事業の経営となるト手法による長寿命化対策を行うことにより、効率本計画』に基づき、平成28年度より処理区の統廃合を開始ト手法による長寿命化対策を行うことにより、効率いきます。いきます。いきます。いきます。く。よう検討する。く。よう努めていく。している。また、ストックマネジメント手法による長寿命-的な維持管理を目指す。的な維持管理を目指す。化対策を行うことにより効率的な維持管理を目指す。