事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 淡路市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 42,190人 | 現在処理区域内人口 | 12,758人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 9,941人 | 現在処理区域面積 | 607ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,260m³/日 | 下水管布設延長 | 173km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額8.9億円
総額9.2億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 淡路市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 42,190人 | 現在処理区域内人口 | 12,758人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 9,941人 | 現在処理区域面積 | 607ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,260m³/日 | 下水管布設延長 | 173km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額8.9億円
総額9.2億円
本市は平成17年4月1日に淡路島北部の5町合併によって誕生した市であり、旧町における中心的市街地が各地に点在しています。また、市の南北には北淡山地が貫いており、山間部が多いことから、下水道の整備に要する建設改良費が割高で、その結果、資本費が高額となっています。一方、本市の特定環境保全公共下水道の供用開始は平成10年度であり、供用開始以前に阪神・淡路大震災の発生により、浄化槽によって水洗便所を設置している人口が多いことから、下水道への接続率を示す水洗化率は75%程度にとどまっています。そのため、下水道使用料によって賄うべき汚水処理費を賄うことができず、経費回収率については60%程度にとどまっています。対応策として、供用開始から3年以内の区域を対象に、下水道使用料の減免や早期接続奨励金の制度を継続するとともに、戸別訪問等による接続促進活動を行い、今後とも水洗化率の向上を図っていきます。また、経常収支比率は95%以上あるのに対し、料金収入には若干の伸びがあるものの、経費回収率が60%程度となっており、一般会計からの補助金に依存している状況と考えられます。なお、本市内の淡路・東浦処理区においては、公共下水道事業で建設した処理場等の施設を特定環境保全公共下水道事業でも使用しています。そのため、特定環境保全公共下水道事業の類似団体平均値との比較では、施設利用率については高くなっています。
本市の下水道事業については、供用開始から約24年であることから、老朽化による管渠の更新は行っていません。一方、処理場等の施設については耐用年数を過ぎて老朽化が進んでいることから、必要な修繕を行っています。今後、北淡浄化センター及び一宮浄化センターにおいて、ストックマネジメント計画をもとに老朽化した設備の効率的な更新を行っていく予定です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の淡路市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。