施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 地方独立行政法人大阪府立病院機構 |
| 病院名 | 大阪はびきの医療センター | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 400床以上500床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 22科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人工透析、新生児集中治療室・未熟児室、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、感染症指定医療機関、地域医療支援病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 44,607m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 360床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 60床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 6床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 426床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 279床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 279床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 88,637人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 145,922人 |
| 職員数 | 565人 | ||
地域において担っている役割
地域医療支援病院、難治性の呼吸器疾患医療、結核医療及びアレルギー性疾患医療のセンター機能、エイズ治療拠点病院、大阪府がん診療拠点病院(肺がん)、難治性多剤耐性結核広域圏拠点病院、労災保険指定医療機関、大阪府アレルギー疾患医療拠点病院、大阪府小児地域医療センター、第二種感染症指定医療機関、結核指定医療機関、二次救急告示医療機関
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率:前年度に引き続きコロナ禍や肺腫瘍内科専門医のマンパワー不足等はあるものの、泌尿器科や整形外科等の新設診療科や結核入院患者の増加等により、延べ入院患者数は前年度比較で増加。また手術件数増加等に伴う入院単価の向上等により、入院収益は増加する一方で、外来収益及び補助金収益等の減少により、営業収益が減少した。加えて、新病院開院に向け、経費が増嵩したことや減価償却費を前倒しで計上したこと等から、前年度を14.5ポイント下回った。②③(修正)医業収支比率:上記のとおり、医業収益の減少及び新病院に係る費用の増加により、前年度を下回った。④病床利用率:一般病床をコロナ専用病床として運用したことや、肺腫瘍内科専門医の減少に伴う、肺がん入院患者数の落ち込み等はあったものの、泌尿器科や整形外科等の新設診療科や結核入院患者の増加等によりあったことから、前年度を1.2ポイント上回った。⑤入院患者1人1日当たり収益:手術件数増加等による増加要素よりも結核入院患者増加による減少要素の影響が上回り、結果的には前年度より795円減少した。⑥外来患者1人1日当たり収益:前年度より707円減少した。⑦職員給与費対医業収益比率:常勤職員、非常勤職員ともに増加していることに加え、営業収益が減少したことから、前年度より3.2ポイント悪化した。⑧材料費対医業収益比率:外来化学療法の減による材料費の減はあるものの、営業収益も減少したことから、前年度より変わらず。⑨累積欠損金比率:発生していない。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率:令和4年12月の新病院竣工及び令和5年5月の病院建替えに向けた医療機器の大規模更新により、前年度より36.4ポイント減少した。②器械備品減価償却率:令和5年5月の病院建替えに向けた医療機器の大規模更新により、前年度より26.4ポイント減少した。③1床当たり有形固定資産:令和4年12月の新病院竣工及び令和5年5月の病院建替えに向けた医療機器の大規模更新により、大幅に増加した。
全体総括
DPC適正運用の取組み強化に加え、新設診療科の開設等により、診療の標準化、診療の質の向上、診療領域の幅が広がった結果、入院患者の増加や結核患者を除く入院単価の向上につながっている。今後も良質な医療サービスを継続的に提供するために、医療ニーズの質の変化や患者動向等にも迅速に対応できるよう、新病院開院を好機として、医師をはじめとする医療スタッフの確保に取り組むとともに、新規入院患者数の増加を図り、更なる経営改善、安定的な病院経営に取り組んでいく。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。